# 日東電工（6988） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20250725520894
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計の業績予想を、売上収益・営業利益・税引前利益・中間利益のすべてで引き上げました。通期の業績予想と配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

米国の追加関税への対応で、自動車・IT機器・ハイエンドスマートフォン向けに前倒し生産が進み、当社製品の需要が増加したため。通期予想は不確定要素があるため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":492000,"revised_forecast":500000,"change":8000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":86000,"revised_forecast":90000,"change":4000,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":66000,"change":3000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円（中間利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":90.66,"revised_forecast":96.3,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭（基本的１株当たり中間利益）"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2025年４月25日
- 前期実績: 売上収益521,723百万円、営業利益109,267百万円、税引前利益108,932百万円、中間利益80,009百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益79,975百万円、基本的１株当たり中間利益113.92円
- 修正の理由: 自動車、IT機器、ハイエンドスマートフォンにおいて、米国の追加関税実施への対応で前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失459百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想を見直しました」とし、前回発表予想と今回修正予想を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載し、「通期の業績予想につきましては…前回公表した業績予想を据え置いております」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は492,000百万円から500,000百万円、営業利益は86,000百万円から90,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上収益1.6％、営業利益4.7％、中間利益4.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上収益1.6、営業利益4.7、税引前利益4.7、中間利益4.8。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、修正表も「連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間利益の増減率は4.8％、営業利益と税引前利益は4.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する中間利益は66,000百万円、前期第2四半期実績は79,975百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想につきましては、不確定要素もあるため現時点では前回公表した業績予想を据え置いております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの項目に「減損損失459」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため、2026年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想を見直しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車、IT機器、ハイエンドスマートフォンにおいて」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「対米ドル為替レートは…5.8％円高の１ドル145.7円となり、営業利益68億円の減益要因となりました」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の追加関税実施への対応で前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間と比較し5.8％円高の１ドル145.7円となり、営業利益68億円の減益要因」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため」とされ、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社製品の需要が増加したため…連結業績予想を見直しました」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想の扱いは「不確定要素もあるため…前回公表した業績予想を据え置いております」と説明されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由として記載されているのは「前倒し生産の動き」と「当社製品の需要が増加したため」という説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2025年7月28日、実績期間は2025年4月1日から6月30日、修正対象は2025年9月30日までの第2四半期累計。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月25日に決算短信にて公表した第２四半期（累計）業績予想を見直しました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の業績予想につきましては…前回公表した業績予想を据え置いております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「配当の注記に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不確定要素もあるため」とし、さらに「実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがあります」と記載している。」）