# 日東電工（6988） 譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20250620595021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

日東電工が、取締役・執行役員への譲渡制限付株式報酬および取締役への業績連動型株式報酬として、自己株式計152,900株を処分することを決議した。処分日は2025年7月10日。

## 会社が挙げた理由

対象者の中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため。業績連動型株式報酬については、連結営業利益、連結ROE、ESG項目などの達成度に応じて支給株式数を決定する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式報酬":"103,200株（自己株式）","業績連動型株式報酬":"49,700株（自己株式）","合計":"152,900株（自己株式）"}
- 発行価額・処分価額: {"譲渡制限付株式報酬":"1株につき2,621円","業績連動型株式報酬":"1株につき2,621円"}
- 発行価額の総額: {"譲渡制限付株式報酬":"270,487,200円","業績連動型株式報酬":"130,263,700円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給する金銭報酬債権を現物出資する方式）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月10日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議日の直前営業日である2025年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,621円。業績連動型株式報酬は、支給に係る取締役会決議日の前営業日の終値を基礎として決定。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月10日から2055年7月9日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、期間満了時点まで保有していること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた数を解除。業績連動型株式報酬は、対象期間中の継続在任、非違行為がないこと等を条件とし、連結営業利益、連結ROE、ESG項目の達成度により支給率を80%～150%で変動。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: {"譲渡制限付株式報酬":"年額2億4,300万円以内（対象取締役向け金銭報酬債権）","業績連動型株式報酬":"年額3億6,400万円以内（対象取締役向け金銭報酬債権）"}
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日：2024年10月1日
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月22日開催の第153回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度の導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本書類における業績への影響の記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は…本日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度において割り当てる…総数は…を上限とする」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該金銭報酬債権を現物出資の方法により当社に給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度を踏まえ…行われるものです」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の執行役員22名」「当社の取締役…3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月19日の…終値である2,621円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,621円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて80%～150%で変動する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年6月22日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）