# 日東電工（6988） 2025年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20250424522909
種別: 決算
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2025年3月期は、HDD・IT機器向けなどの需要増加と円安効果を背景に、売上収益と営業利益が大きく伸びた。一方、2026年3月期は、貿易摩擦や景気後退への懸念を踏まえ、減収減益の予想としている。

## 会社が挙げた理由

HDDやIT機器の生産が想定を上回り、当社製品の需要が増加したことに加え、対米ドルでの円安により営業利益が233億円押し上げられた。次期については、相互関税や貿易摩擦、米国景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションへの懸念から不確実性が高まっているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1013878,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":185667,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":185329,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137237,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- １株当たり当期純利益: 195円74銭
- 売上高営業利益率: 18.3%
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":1321920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1045114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217908,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115105,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":363344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":984000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"純利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":60,"change":4,"change_rate":7.1,"unit":"円（株式分割後・1株当たり）"}
- 配当性向: {"2025年3月期":28.6,"2026年3月期予想":33.4}
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65595,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12339,"unit":"百万円","対象資産":[{"対象":"プラスチック光ファイバー・ケーブルの生産設備等","value":1846,"unit":"百万円"},{"対象":"Nitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれん","value":5199,"unit":"百万円"},{"対象":"Nitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれん","value":3298,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 706,760,750株
- 期末自己株式数: 11,826,050株
- 業績の増減要因: HDDやIT機器の生産が想定を上回り当社製品の需要が増加したこと、円安により営業利益が233億円増加したこと。セグメント別では、ハイエンドスマートフォン、タブレット、データセンター向けHDD、核酸受託製造などの需要増加が寄与した一方、ヒューマンライフとその他では減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は前連結会計年度と比較し、10.8％増」「営業利益は33.4％増」「親会社の所有者に帰属する当期利益は33.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は915,139百万円から1,013,878百万円、営業利益は139,132百万円から185,667百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益185,667百万円、税引前当期利益185,329百万円、当期利益137,307百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年3月期の通期業績予想として売上収益984,000百万円、営業利益170,000百万円などが記載されているが、修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「次期の年間利益配当金は60円を予定すると記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想170,000百万円（対前期比8.4％減）、2025年3月期営業利益185,667百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期56円（株式分割後）に対し、４円増配の60円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）４％以上を目指しています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止」「フレキシブルセンサ事業」「Nitto Advanced Film Gronau GmbH社」に関する減損損失が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアルテープ営業利益46,043百万円（19.0％増）、オプトロニクス営業利益173,121百万円（39.0％増）、ヒューマンライフ営業損失11,902百万円（前年同期は9,490百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期18.3％、2024年3月期15.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期79.0％、2024年3月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2025年3月期217,908百万円、2024年3月期155,521百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター向けの高容量HDDやIT機器の生産が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で233億円の増益要因」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「HDD・IT機器の生産、世界的な経済環境、為替相場について説明し、「円安による影響は、営業利益で233億円の増益要因」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要が増加することが見込まれます」「厳しい事業環境が想定されます」「実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、2026年3月期の売上収益984,000百万円、営業利益170,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「相互関税の適用」「報復措置」「貿易摩擦激化」「米国において景気が後退」「スタグフレーションへの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『インダストリアルテープ』の一部関連事業を『オプトロニクス』へ移管」「前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではHDDやIT機器の生産、需要などが定性的に説明されているが、数値KPIとしての記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Nitto for Everyone 2025』の最終年度を迎えます」。」）