# 日東電工（6988） 2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20240425577442
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益と営業利益が前年同期を下回った一方、インダストリアルテープ事業は増収増益となりました。2025年3月期は減収・営業利益増益を見込み、年間配当は260円から280円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

世界的な景気減速や、ハイエンドノートパソコン・タブレット端末用光学フィルム、データセンター向け製品などの需要減少が減収減益要因となりました。一方、円安は営業利益で240億円の増益要因となり、インダストリアルテープではスマートフォン、自動車、半導体・電子部品向けの需要が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":915139,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":139132,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":138901,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102679,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: 719円57銭
- 売上高営業利益率: {"当期":15.2,"前期":15.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":78.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1251087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":985048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":155521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67927,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90784,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":342269,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":280,"change":20,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4％以上を継続することを目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60811,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1651,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed","補足":"特定子会社の異動は無。ただし、当期に子会社持分譲渡による支配喪失の記載あり。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 143551735
- 期末自己株式数: 2104272
- 業績の増減要因: 世界的な景気減速、ハイエンドノートパソコン・タブレット端末用光学フィルムやデータセンター向け製品の需要減少、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの売上収益消失が減収要因となった。一方、ハイエンドスマートフォン、自動車、半導体・電子機器向け製品の需要増加、円安による営業利益240億円の増益効果があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』で、業績期間は『2023年４月１日～2024年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2024年３月期の連結業績』として通期実績が記載されており、四半期の実績進捗は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「『売上収益は前連結会計年度と比較し、1.5％減の915,139百万円』『営業利益は5.5％減の139,132百万円』『親会社の所有者に帰属する当期利益は5.9％減の102,679百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比1.5％減、営業利益は前年同期比5.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139,132百万円、税引前利益138,901百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益102,679百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は139,132百万円、2025年3月期通期営業利益予想は140,000百万円（対前期比0.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当260.00円、2025年3月期予想280.00円。『次期の利益配当金につきましては、年間280円を予定しています』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『DOE（株主資本配当率）４％以上を継続することを目指しています』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前当期利益が記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。『これに伴う譲渡益614百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失1,651百万円』。セグメント情報にも当連結会計年度の減損損失1,651百万円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアルテープ営業利益39,281百万円（44.3％増）、オプトロニクス123,971百万円（2.7％減）、ヒューマンライフ営業損失9,490百万円（前年同期は営業利益519百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期15.2％、2023年3月期15.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期78.7％、2023年3月期78.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期155,521百万円、2023年3月期181,702百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ハイエンドスマートフォン向けに光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加』『ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『円安による影響は、営業利益で240億円の増益要因となりました』。一方、各製品の需要については『需要が増加』『需要が減少』と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『インフレに伴う金融引締めの継続』『地政学リスクの高まり』『世界的に景気は減速』『市況の悪化により需要が減少』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『景気が減速することが見込まれます』『需要が増加することが見込まれます』『世界経済の先行きの不確実性が高まっています』『実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがあります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）』として、売上収益915,139百万円、営業利益139,132百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の停滞や地政学リスクの高まりによる、さらなるサプライチェーンの分断や資源価格の高騰が懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象） 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年３月期は、2030年ありたい姿「なくてはならないESGトップ企業」からバックキャストして策定した中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の２年目になります』。」）