# 日東電工（6988） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20240125519516
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比6.1%減、営業利益が18.4%減となった。一方、第3四半期単独では営業利益が5.3%増加し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の240円から260円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

ハイエンドノートパソコン、タブレット端末、データセンター向け製品の需要減少、半導体・電子機器向け製品の需要低迷、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの売上消失などが減収要因となった。一方、自動車生産の回復、ハイエンドスマートフォンやVR向け需要の増加、円安による営業利益145億円の増益効果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":693900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":112329,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":112025,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- １株当たり当期純利益: 570.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":1198754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":945609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97849,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50831,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72852,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":311660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"経常利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":260,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45272,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":343,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"not_disclosed","備考":"表紙では重要な子会社の異動は無。子会社の持分譲渡により2023年4月3日に支配を喪失。"}
- 重要な後発事象: 2024年1月26日開催の取締役会で、普通株式3,000,000株を上限、取得価額総額300億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月5日から5月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 143551735
- 期末自己株式数: 1000182
- 業績の増減要因: ハイエンドノートパソコン・タブレット端末・データセンター向け製品の需要減少、半導体・電子機器向け製品の需要低迷、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの売上消失。一方、自動車生産の回復、ハイエンドスマートフォン・VR向け需要の増加、円安による営業利益145億円の増益効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は693,900百万円、通期予想は920,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は112,329百万円、通期予想は140,000百万円。売上収益は693,900百万円、通期予想は920,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益は△6.1%、営業利益は△18.4%、税引前利益は△18.5%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△14.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益693,900百万円、前年同期738,979百万円。営業利益112,329百万円、前年同期137,718百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益112,329百万円、税引前四半期利益112,025百万円、親会社の所有者81,600百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は140,000百万円、対前期増減率は△4.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は240.00円、2024年3月期予想は260.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の『その他の収益』に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 343」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアルテープ売上収益0.3%増・営業利益24.9%増、オプトロニクス売上収益9.1%減・営業利益11.7%減、ヒューマンライフ営業損失6,388百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益693,900百万円・営業利益112,329百万円、前年同期の売上収益738,979百万円・営業利益137,718百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期97,849百万円、前年同期133,216百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少」「自動車材料は半導体不足の影響が緩和し需要が回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長引くロシア・ウクライナ戦争」「中国では、長引く不動産不況」「市況の悪化により需要が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2023年10月26日に公表いたしました業績予想を変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上収益693,900百万円、営業利益112,329百万円、通期予想920,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東での紛争勃発など、新たな地政学リスク」「中国では、長引く不動産不況」「米中貿易摩擦」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります」「前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月26日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）