# 日東電工（6988） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20230725526823
種別: 決算
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比3.7％減、営業利益が41.8％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の240円から260円に増えています。

## 会社が挙げた理由

車載・VR向け光学フィルムや自動車材料の需要は増加しましたが、データセンター向け製品、半導体・電子機器向け製品の需要が減少し、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの新規受注も停止しました。円安は営業利益に45億円の増益要因となりましたが、全体の減益を補いきれませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":208455,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":22411,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 経常利益: {"value":22176,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15168,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- １株当たり当期純利益: 105.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":1160748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":906729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14892,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":288321,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":935000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":260,"change":20,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"明示された特別損益":"not_disclosed","一過性項目":[{"項目名":"子会社の持分譲渡に伴う譲渡益（その他の収益）","value":614,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":149758428,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6829454,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 車載・VR向け光学フィルムや自動車材料の需要増加があった一方、データセンター向け製品、半導体・電子機器向け製品の需要減少、COVID-19ワクチン向け核酸アジュバントの新規受注停止があった。円安は営業利益に45億円の増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上収益は「208,455百万円」、通期予想は「935,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は「売上収益208,455百万円」「営業利益22,411百万円」、通期予想は「売上収益935,000百万円」「営業利益150,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は…3.7％減」「営業利益は41.8％減」「税引前四半期利益は42.7％減」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上収益216,368百万円に対し当期208,455百万円、営業利益38,520百万円に対し当期22,411百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「22,411百万円」、税引前四半期利益「22,176百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「15,168百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「150,000百万円」「1.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当「240.00円」、2024年3月期予想「260.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の『その他の収益』に計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失47百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インダストリアルテープ営業利益「7,457百万円（89.5）」、オプトロニクス「20,032百万円（79.7）」、ヒューマンライフ「△2,937百万円（前年同四半期は営業利益5,043百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益216,368百万円・営業利益38,520百万円、当期は売上収益208,455百万円・営業利益22,411百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「21,280百万円」、当期「11,569百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産台数の回復とともに需要が増加」「データセンター向け製品…需要が減少」「新規受注が停止」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で45億円の増益要因」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米諸国でインフレ率が高水準」「耐久消費財の需要の伸び悩み」「市況の悪化により需要が減少」「円安が一段と進みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上収益「208,455百万円」、営業利益「22,411百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締め政策が継続」「耐久消費財の需要の伸び悩み」「市況の悪化により需要が減少」「第３四半期以降は130円を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの分類に一部変更があります」「前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）