# 日東電工（6988） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20230623509351
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

日東電工が、取締役4名と執行役員20名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分することを決議しました。処分価額の総額は2億1,260万円です。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,630円
- 発行価額の総額: 212,600,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分で、資金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2023年7月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,630円。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月13日から2053年7月12日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、当該時点で無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・8,200株、当社の執行役員20名・11,800株
- 株式報酬の総額: 対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2億4,300万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式20,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について、取締役会決議に基づき行われるものです」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年6月22日開催の当社第153回定時株主総会において、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 212,600,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員20名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の執行役員に対しても本譲渡制限付株式報酬制度を適用」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員20名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である10,630円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき10,630円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023年7月13日～2053年7月12日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）