# 日東電工（6988） 2023年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20230425552700
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、2024年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期は売上収益935,000百万円、営業利益150,000百万円、年間配当260円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国の消費回復や各事業の需要回復・成長を見込み、成長分野への経営資源投入や生産能力増強を進める方針。業績予想は1米ドル＝130円の為替前提に基づく。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":440000,"通期":935000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期(累計)":"△9.3％（対前年同四半期比）","通期":"0.6％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":62000,"通期":150000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期(累計)":"△32.8％（対前年同四半期比）","通期":"1.9％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":44000,"通期":110000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期(累計)":"△30.6％（対前年同四半期比）","通期":"0.8％（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":"301.54","通期":"753.85"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上収益929,036百万円、営業利益147,173百万円、税引前当期利益146,840百万円、当期利益109,264百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益109,173百万円、基本的１株当たり当期利益738.77円
- 修正の理由: 修正ではなく翌連結会計年度の業績予想を公表。中国の消費回復、半導体・セラミックコンデンサー向け工程用材料やデータセンター向けHDDなどの需要回復、車載・VR向けなど成長分野への経営資源投入、生産能力増強を見込む。為替レートは1米ドル＝130円を想定。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失4,036百万円をその他の費用に計上。主な内訳は、構造改革の一環として譲渡を決定したトランスポーテーション事業の一部に係る処分グループの減損損失。
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当260円（中間130円、期末130円）を予定。前回予想との比較はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上収益0.6％増、営業利益1.9％増、税引前利益2.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益0.8％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「0.6％」、営業利益「1.9％」、税引前利益「2.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」／「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の営業利益1.9％増、税引前利益2.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益0.8％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 935,000百万円（対前期比0.6％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期通期予想の営業利益150,000百万円、税引前利益150,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益110,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、4,036百万円の減損損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「工程用材料の需要が回復することが見込まれます」／「HDD市場において…需要が再び増加していくことが想定されます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリアルテープ」「オプトロニクス」「車載やVR向け光学フィルム」「ベトナム拠点」「米国マサチューセッツ州の拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国においては…消費が回復」／「需要が回復することが見込まれます」／「積極的に経営資源を投入」／「為替レートは、１米ドル=130円を想定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で695億円の増益要因となりました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧米では…景気の減速懸念」／「積極的に経営資源を投入」／「新工場を建設し生産能力を増強」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度と比較し20.5％円安の１ドル134.7円」／「営業利益で695億円の増益要因」／「2023年度上期中に完成する予定」／「2024年度以降の稼働を計画」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市場は中長期的に成長すると見込んでいます」／「今後の事業拡大に向けて積極的に経営資源を投入していきます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「CASE領域での拡販と新製品創出に取り組みます」／「生産能力を増強」／「販売エリアの拡大に取り組みます」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野に積極的に経営資源を投入」／「新工場を建設し生産能力を増強」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革の一環として…譲渡する意思決定を行い」／「2023年４月３日に売却が完了しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年４月26日」／対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年３月期 240.00」／「2024年３月期(予想) 260.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「為替レートは、１米ドル=130円を想定」／「需要が回復することが見込まれます」／「実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがあります」」）