# 日東電工（6988） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20221025549260
種別: 決算
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上収益が前年同期比13.8％増、営業利益が26.7％増となり、増収増益でした。通期の連結業績予想は据え置かれましたが、セグメント別予想は修正されています。

## 会社が挙げた理由

ハイエンドスマートフォン・ノートパソコン向け製品の需要伸長、自動車材料需要の回復、核酸アジュバント需要の増加に加え、円安が増益要因となりました。一方、原材料・輸送コストの高騰や、トランスポーテーション事業の一部譲渡に伴う減損損失が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":484909,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":92279,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":92035,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63398,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 428.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":75}
- 総資産: {"value":1201280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":912038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129397,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":286796,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":955000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2022年7月26日発表の連結業績予想","revised_forecast":"連結業績予想は据え置き（セグメント別業績予想は修正）","change":"連結合計はなし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":240,"change":20,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27704,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3142,"unit":"百万円","対象資産":"トランスポーテーション事業の一部に係る処分グループ（有形固定資産等）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 149758428
- 期末自己株式数: 1719993
- 業績の増減要因: ハイエンドスマートフォン・ノートパソコン向け製品の需要伸長、自動車材料需要の回復、核酸アジュバント需要の増加、円安の進行が増収増益要因となった。一方、原材料・輸送コストの高騰、トランスポーテーション事業の一部譲渡に伴う減損損失、今後の核酸アジュバント需要の減少見込みが示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上収益484,909百万円、通期予想955,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「上期営業利益92,279百万円、通期予想160,000百万円。上期売上収益484,909百万円、通期予想955,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は13.8％増、営業利益は26.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21.6％増。連結業績予想は「前回（2022年7月26日）発表数値を据え置く」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益484,909百万円（13.8％増）、営業利益92,279百万円（26.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益92,279百万円、税引前四半期利益92,035百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益63,398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益160,000百万円、対前期増減率21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当220.00円、2023年3月期予想240.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「減損損失3,142百万円を計上しており、当該減損損失は、『その他の費用』に含めて計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間において、3,142百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアルテープ営業利益16,677百万円（18.0％減）、オプトロニクス72,604百万円（51.0％増）、ヒューマンライフ5,420百万円（28.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益484,909百万円・営業利益92,279百万円、前年同期の売上収益425,951百万円・営業利益72,808百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末75.0％、当第2四半期連結会計期間末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期65,442百万円、当期62,870百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円安による影響は、営業利益で385億円の増益要因となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で385億円の増益要因」と記載。需要やコストについては「需要が伸長」「コスト高騰」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「想定以上の円安」「中国でのゼロコロナ政策」「半導体不足」「原材料や輸送コスト高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要減少が見込まれます」「第3四半期以降の為替レートは、1米ドル=120円を想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上収益484,909百万円、営業利益92,279百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エレクトロニクス市場を中心に巣籠り需要の反動減」「核酸アジュバントの需要減少が見込まれます」「韓国オプティカルハイテック社で火災が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの分類に一部変更があります」「前第2四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Nitto Beyond 2023』で掲げた重点分野のひとつである『ヒューマンライフ』分野の事業成長」。」）