# 日東電工（6988） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20220725504159
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を、売上収益・営業利益・税引前利益・利益のすべてで上方修正した。通期では売上収益を7,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を15,000百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

今後の経済情勢、当第1四半期連結累計期間の業績、為替レートの水準などを勘案したため。第1四半期は円安の影響が営業利益で145億円の増益要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":440000,"通期":880000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":490000,"通期":955000},"change":{"第２四半期累計":50000,"通期":75000},"change_rate":{"第２四半期累計":11.4,"通期":8.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":75000,"通期":140000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":95000,"通期":160000},"change":{"第２四半期累計":20000,"通期":20000},"change_rate":{"第２四半期累計":26.7,"通期":14.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":53000,"通期":100000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":68000,"通期":115000},"change":{"第２四半期累計":15000,"通期":15000},"change_rate":{"第２四半期累計":28.3,"通期":15},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":358.08,"通期":675.61},"revised_forecast":{"第２四半期累計":459.42,"通期":776.96},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 第２四半期累計：売上収益425,951百万円、営業利益72,808百万円、税引前利益72,648百万円、四半期利益52,189百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52,138百万円、基本的１株当たり四半期利益352.32円。通期：売上収益853,448百万円、営業利益132,260百万円、税引前利益132,378百万円、当期利益97,234百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益97,132百万円、基本的１株当たり当期利益656.31円。
- 修正の理由: 今後の経済情勢、当第１四半期連結累計期間における業績、為替レートの水準などを勘案した。対米ドル為替レートは前年同期比15.7％円安の1ドル126.0円となり、円安による影響は営業利益で145億円の増益要因となった。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：77百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正」および「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想修正表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上収益440,000百万円から490,000百万円、営業利益75,000百万円から95,000百万円。通期でも売上収益880,000百万円から955,000百万円、営業利益140,000百万円から160,000百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上収益11.4％、営業利益26.7％、親会社の所有者に帰属する四半期利益28.3％。通期の増減率は売上収益8.5％、営業利益14.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益15.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄：第2四半期累計は売上収益11.4、営業利益26.7、四半期利益28.3、通期は売上収益8.5、営業利益14.3、当期利益15.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益の増減率は28.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の売上収益の増減率は11.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益は68,000百万円、前期実績は52,138百万円。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は115,000百万円、前期実績は97,132百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期の各科目について、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の数値が異なっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー調整項目に「減損損失 77」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し15.7％円安の１ドル126.0円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国での都市再ロックダウン」「データセンター向けCIS」「ハイエンドスマートフォン向け高精度基板」「COVID-19ワクチン向け核酸アジュバント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「今後の経済情勢は、中国での都市再ロックダウンや、世界各国でのインフレ進行と景気後退懸念」「当第１四半期連結累計期間における業績、為替レートの水準などを勘案」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国での都市再ロックダウン」「インフレ進行」「15.7％円安」および「Mondi社のパーソナルケア事業に係る対象会社４社の株式取得」「2022年７月１日より…新組織…にて事業を開始」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「15.7％円安の１ドル126.0円」「営業利益で145億円の増益要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における業績、為替レートの水準などを勘案」「円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Mondi社のパーソナルケア事業に係る対象会社４社の株式取得」「『ヒューマンライフ』の『パーソナルケア材料』として新設」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の説明は「業績、為替レートの水準などを勘案し…見直す」としており、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績予想修正理由および将来予測情報に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年７月26日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、決算短信は「第１四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（A）」とあるが、前回予想の公表日は記載されていない」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）