# 日東電工（6988） 2022年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6988/disclosure/20220425527123
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6988

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示した。公表済み予想との差し替えであることは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、スマートフォン向け高精度基板、OLED用光学フィルム、半導体関連部材などの需要増加、自動車材料・一般工業用部材の回復、核酸医薬関連の需要拡大などにより増収増益となった。2023年3月期については、電子材料・半導体プロセス材料、自動車材料、データセンター向けHDD関連、高精度基板、核酸医薬関連などの需要を見込む一方、原材料価格・輸送コストの高騰継続を想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":440000,"通期":880000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.3%（対前年同四半期比）","通期":"3.1%（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":75000,"通期":140000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.0%（対前年同四半期比）","通期":"5.9%（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":53000,"通期":100000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.7%（対前年同四半期比）","通期":"3.0%（対前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":358.08,"通期":675.61},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益853,448百万円、営業利益132,260百万円、税引前当期利益132,378百万円、当期利益97,234百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益97,132百万円、基本的１株当たり当期利益656.31円
- 修正の理由: 電子材料・半導体プロセス材料、自動車材料、データセンター向けHDD関連、高精度基板、核酸医薬関連などの需要を見込む一方、原材料価格や輸送コストの高騰継続を想定している。為替レートは1米ドル=112円を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,986百万円を計上し、その他の費用に含めている。主な内訳は、メンブレン事業の日本及び米州の特定の資金生成単位に係る有形固定資産・無形資産等の減損損失。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間配当120円、期末配当120円、年間240円を予定している。配当予想の修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の予想値は記載されているが、前回予想値は記載されていない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2022年3月期は売上収益12.1％増、営業利益41.0％増。2023年3月期通期予想は売上収益3.1％増、営業利益5.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益は「12.1％増」、営業利益は「41.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は「132,260百万円」「41.0％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益は「853,448百万円」「12.1％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期の「当期利益100,000百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益100,000百万円」、2022年3月期の「親会社の所有者に帰属する当期利益97,132百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、5,986百万円の減損損失を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリアルテープ」「オプトロニクス」「ライフサイエンス」、スマートフォン、OLED、データセンター用途のHDD、核酸アジュバントなどの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が増加」「COVID-19の影響から回復」「原材料や輸送コスト高騰」「急激な円安の進行」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明は各事業の概況として記載されているが、要因別の業績影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格や輸送コストの高騰」「急激な円安」の一方で、「生産能力を増強」「経営資源を投入」「積極的な先行投資」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は増加すると見込んでいます」「原材料価格や輸送コストの高騰が継続することが想定されます」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が継続すると想定」「高騰が継続することが想定」とある一方、「所定のマイルストーンを達成」「5,986百万円の減損損失を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各セグメントについて「需要が見込まれます」「生産能力の増強」「生産性向上」「原材料価格や輸送コストの高騰」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営資源を投入」「生産能力を増強」「研究・開発及び生産に関わる積極的な先行投資」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、減損損失を計上」「ネオジム磁石の開発を中止しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年４月26日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがあります」と記載されている。」）