# 双葉電子工業（6986） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6986 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGR1.pdf ## 要点 双葉電子部品韓国株式会社が2026年7月に清算結了したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外されました。また、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益を計上する一方、ロボティクス領域拡大に向けて炎重工株式会社を2026年10月30日付で子会社化しました。 ## 事業 双葉電子工業は、電子機器および生産器材を主力とする企業グループである。2026年9月30日現在、連結子会社であった双葉電子部品韓国株式会社は2026年7月に清算結了し、連結の範囲から除外された。事業は「電子機器」および「生産器材」のセグメントに分かれ、銘柄別の下位製品群として複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ等の製品群（電子機器）と、プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器等（生産器材）を取り扱う。中間期の為替レートは米ドル平均レートが前期147円/＄、当期160円/＄となった。中間連結会計期間における売上高は22,227百万円、営業損失は615百万円、経常損失は170百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,449百万円である。中間期末の現金及び現金同等物は28,674百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は28,674百万円である。中期経営計画の最終年度にあたり、基本方針として構造改革の完遂、ソリューション事業領域への展開、コーポレート機能の強靭化、ステークホルダーとの信頼関係構築を掲げ、資本効率のさらなる向上および財務体質の強化を進めている。具体的取り組みとして、投資有価証券売却益399百万円を計上し、国産水上ドローンを開発する炎重工株式会社の子会社化準備を進め、2026年10月30日付で炎重工株式会社を子会社化した。なお、同社は2026年10月30日付で株式を取得した。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - 電子機器 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 生産器材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 韓国 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 長生工場（長生精機技術センター等）の一部譲渡計画、双葉電子部品韓国の清算結了（連結除外）、および炎重工の子会社化に伴う製造拠点の追加を反映。 - + 炎重工製造拠点 - − 双葉電子部品韓国 - − 双葉電子部品韓国 ### 戦略的賭け 2026-11-13提出書類で、新たに(1)炎重工株式会社の子会社化、(2)長生精機技術センター等の一部譲渡、(3)双葉電子部品韓国株式会社の清算結了（連結範囲除外）、(4)投資有価証券売却・政策保有株式の縮減、が明示された。既存の「構造改革の完遂とコスト統制強化」についても基本方針として再言及があった。 - + 炎重工の子会社化によるUAV/USV拡大 - + 長生精機技術センター等の一部譲渡 - + 双葉電子部品韓国の清算結了 - + 投資有価証券売却と政策保有株縮減 ### 外部エクスポージャー 本書類では既存の「中東情勢緊迫化による地政学リスク」「米ドル建て取引による為替変動リスク」の言及があり、追記を行った。加えて、炎重工の子会社化、双葉電子部品韓国の清算結了、長生精機技術センター等の一部譲渡（妙中鉱業）に関する外部要因・取引が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 炎重工株式会社の子会社化とUAV統合 - + 双葉電子部品韓国の清算結了 - + 長生精機技術センター等の譲渡 ### 製品 当中間期の「電子機器」「生産器材」の主な製品群として、既存の8製品（複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ、プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）が明示され、特にロボティクス製品は前年同期比で売上が下回った旨が追記された。加えて、炎重工株式会社の子会社化に伴い水上ドローン、無人船舶、水陸両用ドローンを製品群として新規追加した。 - + 水上ドローン - + 無人船舶 - + 水陸両用ドローン ### 技術 2026年の子会社化を通じて、UAV関連技術とUSV関連技術を統合する方針が新たに明記されたため、無人機領域の統合技術を新規エントリ化した。 - + UAV/USV統合無人機技術 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、(1) 炎重工株式会社の株式取得・子会社化、(2) 長生精機技術センター等の一部譲渡（固定資産売却益見込みの計上予定）、(3) 双葉電子部品韓国株式会社の清算結了による連結範囲からの除外が新たに資本配分として明示された。また、既存の設備投資・研究開発投資・配当実施・コミットメントライン・政策保有株式縮減（投資有価証券売却益の計上）が当該提出書類で言及された。 - + 炎重工の子会社化 - + 長生精機技術センター譲渡 - + 双葉電子部品韓国清算結了 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、国産水上ドローン関連の炎重工株式会社を子会社化しUAV/USV技術の統合によるロボティクスソリューション拡大を図る動きが明確になったため「子会社化による能力獲得」を追加した。あわせて、長生精機技術センター等の一部譲渡による製造基盤の再編と、双葉電子部品韓国株式会社の清算結了による海外拠点の整理も明示されているため、能力の置き換え・整理として新規エントリを追加した。研究開発活動額の開示があるため、R&D継続の取り組みも新規追加した。 - + 炎重工の子会社化 - + 長生精機技術センター譲渡 - + 双葉電子部品韓国清算結了 - + 研究開発活動の継続 ## 会社自身の言葉 ### M&A・事業領域拡大（炎重工子会社化、UAV/USV統合） - 「国産水上ドローンを開発する炎重工株式会社の子会社化を進め、UAV関連技術の統合・拡大を図る。炎重工の子会社化により、ロボティクスソリューション事業の事業領域拡大・顧客基盤の拡充・シナジー効果を見込む。」 — 炎重工の子会社化でUAV/USV技術を統合し、ロボティクス領域の拡大を図る趣旨。 - 「炎重工株式会社を子会社化した。」 — 炎重工を子会社化したこと。 - 「炎重工は…企画・開発・製造・販売・保守」 — 炎重工の事業内容（企画・開発・製造・販売・保守）。 - 「事業内容は水上ドローン、無人船舶、水陸両用ドローン等の企画・開発・製造・販売・保守。」 — 炎重工の具体的な事業（事業例として水上ドローン等、企画・開発・製造・販売・保守）。 - 「国産水上ドローンを開発する炎重工株式会社の子会社化準備を進め、2026年10月30日付で炎重工株式会社を子会社化した。」 — 炎重工の子会社化準備を進め、2026/10/30付で子会社化したこと。 - 「国産水上ドローンを開発する炎重工株式会社の子会社化準備を進め、2026年10月30日付で炎重工株式会社を子会社化した。なお、同社は2026年10月30日付で株式を取得した。」 — 2026/10/30付の子会社化と、その際の株式取得に触れていること。 - 「炎重工の子会社化により、UAV関連技術とUSV関連技術の統合を通じた事業領域拡大を狙う。」 — 子会社化によりUAV関連技術とUSV関連技術の統合で事業領域拡大を狙うこと。 - 「投資有価証券売却益399百万円を計上し、国産水上ドローンを開発する炎重工株式会社の子会社化準備を進め、2026年10月30日付で炎重工株式会社を子会社化した。」 — 投資有価証券売却益計上と炎重工子会社化準備・子会社化（2026/10/30付）の説明。 ### 連結範囲の変更（双葉電子部品韓国の清算結了） - 「双葉電子部品韓国株式会社は2026年7月に清算結了し、連結の範囲から除外された。」 — 双葉電子部品韓国が2026/7に清算結了し、連結の範囲から除外されたこと。 - 「双葉電子部品韓国株式会社は2026年7月に清算結了し、連結の範囲から除外」 — 清算結了による連結範囲除外の記載（m001と同旨）。 ### 投資・資産譲渡（長生精機技術センター等の譲渡） - 「譲渡資産の所在地は千葉県長生郡長生村の長生精機技術センター等。譲渡価額は2,350百万円、帳簿価額は不詳、譲渡益(概算)は2,300百万円。譲渡日程は取締役会決議日2026年10月23日、契約締結日2026年10月30日、物件引渡日2028年10月31日予定。」 — 長生精機技術センター等の譲渡の所在地・価額・概算譲渡益と日程の要約。 - 「譲渡日程は取締役会決議日2026年10月23日、契約締結日2026年10月30日、物件引渡日2028年10月31日予定。譲渡価額は2,350百万円、帳簿価額は不詳、譲渡益(概算)は2,300百万円。譲渡対象は「長生精機技術センター等」（土地面積22,381.62㎡）。」 — 譲渡日程・譲渡価額・譲渡対象（長生精機技術センター等、土地面積）に関する要約。 - 「譲渡相手は妙中鉱業株式会社（千葉県茂原市大芝452番地、資本金69百万円、代表者：妙中 信太郎、事業内容：モリブデン製品の製錬・販売等）。」 — 譲渡相手先（妙中鉱業）と相手先概要（所在地・資本金・代表者・事業内容）。 - 「長生工場の一部譲渡が計画されている。現時点での譲渡対象は「長生精機技術センター等」」 — 長生工場の一部譲渡計画があり、現時点の譲渡対象が長生精機技術センター等であること。 ### 財務・経営方針・その他（資本効率、為替、R&D、配当、CF） - 「ロボティクス製品は、産業用サーボやUAVエンジン等が低調に推移したことにより売上が前年同期を下回った。」 — ロボティクス製品が低調で売上が前年同期を下回った旨。 - 「中東情勢の高まり、地政学的リスクの上昇、金融資本市場の変動など、世界経済の不透明感を一層強めている。」 — 地政学リスクや金融資本市場変動などにより世界経済の不透明感が増している趣旨。 - 「中期経営計画の最終年度にあたり、基本方針として構造改革の完遂、ソリューション事業領域への展開、コーポレート機能の強靭化、ステークホルダーとの信頼関係構築を掲げ、資本効率のさらなる向上および財務体質の強化を進めている。」 — 中期経営計画の基本方針（構造改革、ソリューション拡大等）と資本効率・財務体質強化。 - 「米ドル平均レートは前期147円/＄、当期160円/＄へ上昇。為替変動の影響が財務に影響する可能性を示唆。」 — 米ドル平均レートの推移（147→160円/$）と為替変動影響の可能性。 - 「2026年6月26日：定時株主総会により普通株式1株当たり18円、配当総額763百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 定時株主総会による配当（1株当たり18円、配当総額763百万円等）の記載。 - 「投資有価証券売却益399百万円を計上し、政策保有株式の縮減、子会社化・事業再編等の実施を通じた財務体質の強化・資本効率の向上を進めている。」 — 投資有価証券売却益399百万円計上と、政策保有株式縮減等による財務体質強化の説明。 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間期間）: △323百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期間）の記載。 - 「電子機器（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイ）」 — 電子機器の主な製品群（複合モジュール等）の記載。 - 「生産器材（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）」 — 生産器材の主な製品群（プレート製品等）の記載。 - 「当期の研究開発活動はグループ全体で5億4千3百万円。」 — 当中間期の研究開発活動金額（5億4千3百万円）。 - 「当期の研究開発活動はグループ全体で5億4千3百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発活動金額と、状況に重要な変更がないこと。 - 「総額5,000百万円、借入実行残高は0、差引額5,000百万円。」 — コミットメントライン（総額5,000百万円、借入実行残高0、差引額5,000百万円）の記載。