# 双葉電子工業（6986） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6986 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK0D.pdf ## 要点 当社は2026年度の中期経営計画の計画値を、売上高450億円・営業損失13億円へ修正しました。また、2026年6月の取締役会で全社基幹システム刷新の投資を決議するとともに、富得巴国際貿易（上海）有限公司の解散を決議しています。 ## 事業 電子機器製品および生産器材製品の製造・販売を主軸とし、無線・IoT・システム技術を核としたソリューション提案を強化。中期経営計画では2026年度売上高450億円、営業損失13億円へ修正方針。海外拠点の整理・集約を進行。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 71億円 - 従業員数: 2,384人 ## セグメント - 電子機器 / 売上高 430億円 / 営業利益 -13億円 - 生産器材 / 売上高 276億円 / 営業利益 -10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 186億円 - 北米 / 売上高 53億円 - 欧州 / 売上高 16億円 - アジア太平洋 / 売上高 175億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、主要製造拠点（manufacturing_base）の新規追加対象が複数発生し、既存製造拠点と基幹システム（technology_platform）の記載・投資計画が追記された。 - + 小川精機大阪 - + 起信メガテック華城 - + 双葉電子部品韓国 - + キシンベトナム製造 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、(1)産業用無線リモコンの量産出荷開始、(2)複合モジュールへの無線・IoT融合、(3)産業用サーボのFA市場拡販、(4)海外拠点の整理・集約と固定費削減、(5)中期計画最終年度の目標修正、(6)富得巴国際貿易上海の解散決議（清算・事業停止予定）を新規に追加しました。あわせて、既存の構造改革（コスト統制）、基幹システム刷新（42億円投資と完了見込み）、FERM活用、ドローン用途拡大、射出成形AI（監視システム新商品）および蛍光表示管モジュール終息の再言及について追記しました。 - + 産業用無線リモコンの量産出荷 - + 複合モジュールへの無線・IoT融合 - + 産業用サーボのFA市場拡販 - + 海外拠点整理・集約と固定費削減 - + 中期計画最終年度の目標修正 - + 富得巴国際貿易上海の解散 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、中東情勢、エネルギー・原材料価格、高度化する温室効果ガス規制、米ドル建て取引に伴う為替影響、パンデミック等の外部要因、RiTdisplayとの有機ELディスプレイ提携、気候変動対応に関するサステナビリティ開示、ならびに蛍光表示管事業終息に伴う影響が再言及された。あわせて人口動態・労働市場の変化を外部要因として新規に追跡対象として追加した。 - + 人口動態と労働市場変化 ### 製品 本書類ではコア製品群として「複合モジュール」「産業用ラジコン機器」「ホビー用ラジコン機器」「ロボティクス製品」「有機ＥＬディスプレイ」が再記載された。一方で、新たに「産業用無線リモコン（量産出荷開始済み）」と「複合モジュール分野のディスプレイ製品への無線・IoT技術の融合」が emerging_products として導入されている。また「蛍光表示管搭載モジュール」は蛍光表示管事業終息に伴う影響として位置付けられ、既存の「蛍光表示管」は完了扱いへ移行する根拠が示された。 - + 産業用無線リモコン - + 複合モジュール無線IoT融合 - − 蛍光表示管 ### 技術 2026-06-25提出書類により、既存の無線・IoT、射出成形AI、ドローン関連、品質/安全管理、DX/FERM、センサ×AI統合IoTの言及を更新した。さらに、AIによる射出成形監視・解析システム、カセット式樹脂試験金型、RiTdisplayとの共同開発・提携を新規技術として追加し、蛍光表示管搭載モジュールの事業終息に伴い関連技術を完了扱いに更新した。 - + 射出成形監視解析AIシステム - + カセット式樹脂試験金型 - + RiTdisplay有機ELディスプレイ提携 - − 蛍光表示管複合モジュール基盤 - − 蛍光表示管複合モジュール基盤 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）で、既存の資本配分正準エントリ（設備投資、研究開発投資、配当政策、自己株式取得、コミットメントライン）に対する言及を追記。あわせて、新規に(1)全社基幹システム刷新の投資計画（42億円規模）、(2)政策保有株式の縮減・売却方針（2029年9月末までに純資産比10%未満）、(3)富得巴国際貿易(上海)有限公司の解散決議と事業停止・清算の見込み、を追加した。 - + 全社基幹システム刷新投資 - + 政策保有株式の縮減売却方針 - + 富得巴国際貿易(上海)の解散清算 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、人材戦略としてマインドセット・専門性・経験分野の把握・可視化方針が新たに明示された。加えて、産学連携・オープンイノベーション、SDGs推進委員会（年2回マネジメントレビュー）、内部統制におけるFERM活用が記載され、既存の正準エントリに言及が追加された。さらに、RiTdisplay Corporationとの生産・技術提携および生産委託拡大が具体的に再言及されるとともに、関連する提携能力の新規正準エントリを追加した。 - + 人材スキルの可視化方針 - + RiTdisplayとの生産・技術提携 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・大型投資（DX/設備）・資本配分の方向性 - 「2025年度に米国および台湾子会社で工場の集約・一部売却、韓国販売拠点の解散、中国子会社の解散・韓国子会社の事業停止を実施。これにより海外拠点の整理・集約を進め、固定費削減と資源配分の最適化を図る。」 — 構造改革・拠点整理（工場集約や解散等）により固定費削減・資源配分の最適化を進める方針。 - 「2026年度は中期経営計画の最終年度であり、売上高は450億円、営業損失は13億円へ修正する方針を掲げています。」 — 中期経営計画最終年度の目標として売上高450億円・営業損失13億円へ修正方針。 - 「全社基幹システムの刷新決議（2026年6月5日）による42億円規模の投資計画」 — 全社基幹システム刷新に関する42億円規模の投資計画。 - 「長生工場他 千葉県 長生郡他 生産器材（金型用器材製造設備）」 — 電子機器・生産器材に関する主要設備の所在地・設備内容（長生工場他で金型用器材製造設備など）。 - 「起信精機株式会社他 アジア地域 韓国他 生産器材 投資額 94百万円」 — 生産器材の設備投資（起信精機株式会社他、投資額94百万円）。 - 「研究開発投資額（全体）1,321 百万円」 — 研究開発投資額（全体）1,321百万円。 - 「長生工場他 長生郡千葉県 電子機器（設備内容: 電子機器開発設備他）」 — 電子機器の設備内容（長生工場他、電子機器開発設備他）。 - 「全社基幹システムの刷新決議（2026年6月5日）による42億円規模の投資計画、2027年3月完了見込み」 — 全社基幹システム刷新の決議と、42億円規模・2027年3月完了見込み。 - 「重要な後発事象として、全社基幹システムの刷新決議（2026年6月5日）による42億円規模の投資計画、2027年3月完了見込み」 — 重要な後発事象として全社基幹システム刷新決議（42億円規模、2027年3月完了見込み）。 ### サステナビリティ（気候変動・資源循環等）と外部環境リスク - 「2030年度末までのリサイクル率99%以上、2050年度までにScope1+2のCO2排出実質ゼロを目指す。2025年度末のグループ全体排出量の把握を公表、2030年までの新目標を設定。」 — リサイクル率99%以上・Scope1+2 CO2実質ゼロ（2050）に向けた目標と排出量把握・新目標設定。 - 「温室効果ガス規制強化・カーボンプライシングの導入など、規制動向への対応が課題。TCFD提言の賛同済み。2030年度までの脱炭素目標・Scope 1+2の削減、Scope 3の把握と開示を推進。」 — 温室効果ガス規制やカーボンプライシング等への対応、TCFD提言賛同、Scope1+2/Scope3の取組。 - 「TCFD提言の賛同済み。2030年度までの脱炭素目標・Scope 1+2の削減、Scope 3の把握と開示を推進。」 — TCFD提言の賛同、脱炭素目標（Scope1+2削減）とScope3の把握・開示推進。 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まり。脱炭素化関連技術の開発・適用によるコスト構造の影響を検討。」 — エネルギー・原材料価格高止まり等を前提に、脱炭素関連技術によるコスト構造影響を検討。 - 「政策保有株式を縮減方針、2026年6月5日の取締役会決議に基づき2029年9月末までに一部銘柄を売却する方針を決議、2029年9月末までに連結純資産比10%未満へ縮減」 — 政策保有株式の縮減方針（連結純資産比10%未満まで）と、一部銘柄売却の決議。 - 「2030年度末までのリサイクル率99%以上、2050年度までにScope1+2のCO2排出実質ゼロを目指す。」 — リサイクル率目標と、Scope1+2のCO2排出実質ゼロ目標（2050まで）に関する記載。 - 「中東情勢の緊張・地政学的リスクの継続、国際情勢の不安定化を背景にエネルギー・原材料価格の高止まり、世界経済の不確実性が事業環境に影響。」 — 中東情勢・地政学リスクや国際情勢不安定化等により、エネルギー・原材料価格高止まり等が事業環境に影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因。SDGs・ESG関連の開示・対応を推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因と、SDGs・ESG関連開示・対応。 ### 事業領域・コア技術（製品/システム）と研究開発の焦点 - 「無線・IoT・システム技術」 — 無線・IoT・システム技術を核とする方針。 - 「2025年度は新規産業用無線リモコンの開発・量産出荷を開始。」 — 新規産業用無線リモコンの開発・量産出荷開始。 - 「有機ＥＬディスプレイ」 — 有機ELディスプレイ（コア製品群としての位置づけ）。 - 「複合モジュール」 — 複合モジュール（コア製品群としての位置づけ）。 - 「産業用ラジコン機器」 — 産業用ラジコン機器（コア製品群としての位置づけ）。 - 「ホビー用ラジコン機器」 — ホビー用ラジコン機器（コア製品群としての位置づけ）。 - 「ロボティクス製品」 — ロボティクス製品（コア製品群としての位置づけ）。 - 「蛍光表示管搭載モジュール（蛍光表示管事業終息に伴う影響）」 — 蛍光表示管搭載モジュール（蛍光表示管事業終息に伴う影響）。 - 「RiTdisplay Corporation（RiTdisplay）との生産・技術提携、RiTdisplayへの生産委託拡大、車載用を含む有機ELディスプレイの技術提携・販売提携等。RiTdisplayは報告書上の主要な取引先・パートナーとして挙げられています。」 — RiTdisplayとの生産・技術提携や生産委託拡大、有機EL関連の技術・販売提携。 - 「射出成形AIシステム」 — 射出成形AIシステム。 - 「RiTdisplay Corporation（RiTdisplay）との生産・技術提携、RiTdisplayへの生産委託拡大、車載用を含む有機ELディスプレイの技術提携・販売提携等。」 — RiTdisplayとの提携および委託拡大等の再言及。 - 「複合モジュール分野のディスプレイ製品への無線・IoT技術の融合」 — 複合モジュール分野でのディスプレイ製品への無線・IoT技術融合。 - 「無線・IoT・センサー・AIを組み合わせたIoT環境の構築・データ活用を推進。」 — 無線・IoT・センサー・AIを組み合わせたIoT環境構築やデータ活用の推進。 - 「生産器材分野ではAI活用の射出成形監視システムの新商品を開発・発表。」 — 生産器材分野でAI活用の射出成形監視システムの新商品を開発・発表。 - 「AIを活用した射出成形向け監視・解析システム」 — AIを活用した射出成形向け監視・解析システム。 - 「ロボティクス領域はドローン分野の点検・防災・防衛用途へ拡大。」 — ロボティクス領域のドローン用途（点検・防災・防衛）への拡大。 - 「産業用サーボはFA市場での販売拡大を目指す。」 — 産業用サーボのFA市場での販売拡大を目指す方針。 - 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システムの言及。 - 「大学・産学連携・オープンイノベーション等のCapability Buildingは、研究開発活動の一部として言及。社内のイノベーション風土醸成を進める取り組みを含む。」 — 大学・産学連携・オープンイノベーション等のCapability Building（研究開発活動の一部としての言及）。 - 「RiTdisplay Corporationとの共同開発・提携」 — RiTdisplay Corporationとの共同開発・提携。 ### 人材・ガバナンス/統制・重要契約・株主還元・グループ会社の整理 - 「期末配当1株当たり18円（総額763百万円）2026年6月26日定時株主総会決議予定」 — 期末配当（1株18円、総額763百万円）と定時株主総会での決議予定。 - 「富得巴国際貿易(上海)有限公司解散決議（2026年5月20日取締役会）・解散日程、2026年12月31日事業停止予定、2027年6月末清算結了予定」 — 富得巴国際貿易(上海)有限公司の解散決議・事業停止/清算結了予定。 - 「人材戦略の基本方針: 人財を最重要資本と位置づけ、既存人員のマインドセット・専門性・経験分野の把握・可視化を推進。今後、事業戦略と連動した育成・配置の考え方を整理予定」 — 人材戦略の基本方針（人財を重要資本とし、マインドセット等の把握・可視化、育成・配置の整理方針）。 - 「コミットメントライン契約：総額5,000百万円、契約期間2024年3月1日〜2027年2月26日、担保無、運転資金用途」 — コミットメントライン契約の概要（総額、期間、担保無、運転資金用途）。 - 「SDGs推進委員会を設置・マネジメントレビュー会議を年2回開催。」 — SDGs推進委員会の設置と、マネジメントレビュー会議年2回開催。 - 「フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ 米国 アラバマ州 電子機器 投資額 120百万円」 — 電子機器に関する設備投資（フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ、投資額120百万円）。 - 「後発事象：富得巴国際貿易(上海)有限公司解散決議（2026年5月20日取締役会）・解散日程、2026年12月31日事業停止予定、2027年6月末清算結了予定」 — 後発事象としての富得巴国際貿易(上海)有限公司解散（解散日程・停止予定・清算結了予定）。 - 「台湾雙葉電子股份有限公司他 アジア地域 台湾他 電子機器 投資額 295百万円」 — 電子機器に関する設備投資（台湾雙葉電子股份有限公司他、投資額295百万円）。 - 「監査等委員会設置会社、取締役会は執行役員の業務執行を監督。2026年時点で社外取締役4名・社内取締役1名で構成。指名・報酬委員会を設置（委員長は社外取締役）。取締役8名中4名を社外取締役とする。」 — 監督・機関設計（取締役会の監督、社外取締役構成、指名・報酬委員会設置等）。 - 「DX施策、リスク管理手法（FERM）等」 — DX施策およびリスク管理手法（FERM）等の言及。 - 「指名・報酬委員会を設置（委員長は社外取締役）。」 — 指名・報酬委員会の設置（委員長が社外取締役）。 - 「内部統制システム：FERMを活用し、内部監査部は監査等委員会の直下」 — 内部統制としてFERMを活用し、内部監査部が監査等委員会の直下。 - 「当事業年度における取得自己株式 492 株、価額 304,868 円」 — 当事業年度に取得した自己株式（取得株式数・価額の記載）。