# 双葉電子工業（6986） 2027年３月期 第２四半期（中間期）連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/disclosure/20261110571941
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6986

## 何が変わったか

中間期は、電子機器の増収と赤字幅縮小により連結売上高と営業損失が改善しました。一方、基幹システム費用15億円を特別損失に一括計上したため、中間純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

電子機器ではEMSの顧客所要増加、産業用ラジコン機器の新規案件量産開始、ホビー用ラジコン機器の新製品上市などにより増収増益となりました。生産器材では韓国子会社の事業停止、韓国市場の需要低迷、価格競争への対応不十分により減収減益となりました。中間純利益は、政策保有株式の売却益4億円があったものの、全社基幹システム費用15億円を特別損失に一括計上したため悪化しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":22227,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":-615,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1449,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":19.3,"前年同期比増減ポイント":2.7}
- 営業利益率: {"value":-2.8,"前年同期比増減ポイント":2.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-850,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-3900,"unit":"百万円"},"電子機器売上高":{"value":16800,"unit":"百万円"},"電子機器営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円"},"生産器材売上高":{"value":28200,"unit":"百万円"},"生産器材営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 連結全体では概ね5月に公表した業績予想に近い内容で推移
- セグメント別実績: {"電子機器":{"売上高":{"value":8724,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":21.3,"営業利益":{"value":-59,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":593,"unit":"百万円"}},"生産器材":{"売上高":{"value":13516,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-1.9,"営業利益":{"value":-556,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":-84,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"電子機器営業利益":{"本社コストの増加":-199,"その他固定費増減影響":-153,"売上増減影響":560,"在庫関連損益（評価損・廃棄損）":192,"退職給付費用の減少":123,"米国関税還付影響":65,"その他":6},"生産器材営業利益":{"売上増減影響（韓国）":-289,"売上増減影響（その他地域）":-65,"本社コストの増加":-214,"為替影響":199,"退職給付費用の減少":-35,"韓国における貸倒引当金減少":134,"その他固定費増減影響":108,"適正売価政策の効果":89,"その他":-12}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"平均為替レート":"150円/$"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"売上高":{"value":57500,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1900,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 炎重工株式会社のグループ化、株式会社MAZINへの出資、全社基幹システムへのSAP導入、長生工場の土地・建物譲渡、新規無線リモコンのウエストタイプ量産準備、射出成形AIシステムの発売準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結全体では概ね５月に公表した業績予想に近い内容で推移している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「連結全体では概ね５月に公表した業績予想に近い内容で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第２四半期（中間期）」および「FY2026/2Q」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で５月に公表した業績予想からの大幅な乖離は発生しない見通しであることから当２Qにおいて修正は行わない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益差異分析」として、売上増減影響、本社コスト、在庫関連損益などの金額を図示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EMSにおける顧客所要増加」「産業用ラジコン機器における新規案件の量産開始」「韓国市場において、需要低迷」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「電子機器は売上高8,724百万円・営業利益△59百万円、生産器材は売上高13,516百万円・営業利益△556百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社コストの増加 △199」「その他固定費増減影響 △153」「貸倒引当金繰入額の増加、物価上昇による賃金改定に伴う人件費の増加、事業税の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「全社基幹システムに係る費用（15億円）を特別損失で一括計上」「中間純利益 △710、△1,449、増減額△739」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「通期見通しに「平均為替レート 150円/$」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動などにより先行き不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「設備投資、減価償却費、研究開発費について「下期の推定値」を掲載し、各事業の「2026年度下期の施策」を説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画目標の営業利益15億円に対し、営業損失13億円となる見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「炎重工株式会社のグループ化」「株式会社MAZINへの出資」「グローバル標準ERP『SAP』の採用を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上高比率：56.5%」「自己資本比率：74.6%」「世界年平均成長率約13%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「電子機器は「海外売上高比率…△2.6ポイント減少」、生産器材は「前年同期並み」、電子機器は増収、生産器材は減収。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の海洋ドローン市場」「世界年平均成長率約13%」「国内年平均成長率約17%」「3.5倍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元との両立を図りながら企業価値向上を推進」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率：74.6％」は記載されているが、財務目標としての目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資「FY2026（計画）1,200百万円」、研究開発費「FY2026（計画）1,200百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では当社製品の説明はP1で、P2以降は連結決算概況、業績見通し、中期経営計画の進捗状況。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送りの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいた見通し」「潜在的なリスクや不確実性」「異なる結果となり得る」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では当社製品の説明はP1で、P2以降は連結決算概況、業績見通し、中期経営計画の進捗状況。」）