# 双葉電子工業（6986） 韓国子会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/disclosure/20260806513292
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6986

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社原振精工について、すでに事業を停止していることを踏まえ、解散することを決議しました。子会社での解散決議は2026年11月、清算結了は2027年2月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社原振精工はすでに事業を停止しており、今後の見通しを総合的に勘案した結果、解散することとしたと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 韓国子会社の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社原振精工
- 対象会社の事業内容: 生産器材製品の製造および販売
- 対象会社の所在地: 韓国仁川廣域市
- 対象会社の資本金: 890,000 千 Won
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 12 月 20 日（2017 年 08 月 31 日当社グループへ）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります。
- 取締役会決議日: 2026 年８月７日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 当該子会社で解散決議：2026 年 11 月（予定）、清算結了：2027 年２月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 現地の法令に従い、必要な手続きが完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社原振精工の事業を停止しております」「当該子会社を解散することといたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地　韓国仁川廣域市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「所在地　韓国仁川廣域市」などの記載がありますが、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります」とあるものの、特別損益やのれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 12 月 23 日に開示した『韓国子会社の事業停止に関するお知らせ』」「このたび当該子会社を解散することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「解散の理由」「解散する子会社の概要」「解散の日程」「今後の見通し」を記載していますが、対価の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や交渉に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「解散決議および清算日程の記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達や手元資金に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である株式会社原振精工」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社である株式会社原振精工」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「解散する子会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日などの記載がありますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　生産器材製品の製造および販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社原振精工の事業を停止しております」「当該子会社を解散することといたしました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会で解散決議　2026 年８月７日」「当該子会社で解散決議　2026 年 11 月（予定）」「清算結了　2027 年２月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当該子会社で解散決議　2026 年 11 月（予定）」「清算結了　2027 年２月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオンまたはアドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該子会社で解散決議　2026 年 11 月（予定）」「清算結了　2027 年２月（予定）」」）