# 双葉電子工業（6986） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/disclosure/20260806512567
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6986

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.1％増え、営業損失が604百万円から335百万円へ縮小し、経常損益は黒字に転じました。一方、基幹システム契約に係る1,491百万円の特別損失などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は531百万円から1,447百万円へ拡大しました。

## 会社が挙げた理由

電子機器では産業用・ホビー用ラジコン機器、EMS、有機ELディスプレイなどの増収や品種構成の改善、在庫関連損益の改善により営業損失が縮小しました。生産器材では自動車関連市況の回復遅れ、韓国市場の需要低迷や価格競争により減収となりました。最終損益は、全社基幹システム刷新に係るライセンス及び役務提供契約の損失1,491百万円などにより悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10841,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.13
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.2%","前期末":"77.0%"}
- 総資産: {"value":110699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":-1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47,"unit":"百万円","対象資産":"生産器材関連生産設備、本社等、電子機器関連生産設備。建物、機械装置、工具器具、建設仮勘定、ソフトウエア等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"ライセンス及び役務提供契約に係る損失","value":1491,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社原振精工を解散することを取締役会で決議。子会社での解散決議は2026年11月、清算結了は2027年2月の予定で、損益への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":42426739,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11739,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子機器は車載・通信機用途のEMS、産業用・ホビー用ラジコン機器、有機ELディスプレイなどが好調で増収。品種構成の良化や在庫関連損益の改善で営業損失が縮小。生産器材は自動車関連市況の回復遅れ、韓国市場の需要低迷、価格競争などで減収。最終損益は全社基幹システム刷新に係る契約損失1,491百万円などで悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,841百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は10,841百万円、営業損失は△335百万円。通期予想は売上高45,000百万円、営業損失△1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は10,411百万円から10,841百万円、営業損失は△604百万円から△335百万円、経常損益は△950百万円から168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△531百万円から△1,447百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期10,411百万円に対し当期10,841百万円、営業損失は前年同期△604百万円に対し当期△335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は△335百万円、経常利益は168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△1,447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△1,300百万円、当第1四半期営業損失は△335百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期の配当は未定です。」と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当該契約額1,491百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の減損損失の合計は47百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子機器のセグメント損失は△412百万円から△147百万円、生産器材は△191百万円から△187百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は10,411百万円、営業損失は△604百万円。当期の売上高は10,841百万円、営業損失は△335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.2％、前期末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該契約額1,491百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電子機器の売上高4,234百万円、営業損失△147百万円、生産器材の売上高6,614百万円、営業損失△187百万円。特別損失として契約損失1,491百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」があるとする一方、「適正売価政策」「新規案件の量産を開始」「品種構成の良化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出」「その達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期について、売上高10,841百万円、営業損失△335百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「金融資本市場の変動」「自動車関連市況の回復遅れ」「韓国市場で自動車・携帯電話向けの需要の低迷や価格競争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社である株式会社原振精工を解散することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報には売上高、営業損失などが記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高、営業損益、製品別の状況などが記載されているが、該当する数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は、『中期経営計画』の最終年度にあたり」「目標達成と企業価値の向上に取り組んでいます。」」）