# 双葉電子工業（6986） 2026年３月期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/disclosure/20260512524431
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6986

## 何が変わったか

2026年3月期は、事業終息や有機EL事業のスキーム変更による反動、生産器材の需要低迷・価格競争などで減収となり、営業赤字も拡大した。一方、不動産売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

電子機器では一部事業の終息に伴う計画的な出荷減少、有機ELディスプレイの事業スキーム変更に伴う前期の自社製品ラストバイの反動、アウトセルタッチセンサーのラストバイ一巡などが減収要因となった。生産器材では韓国・日本の市況低迷、安価な中国製品の輸入増加、価格競争への対応不足、中国生産拠点再編による計画的な売上減少などが影響した。営業利益は減収とタッチセンサーの在庫関連損益悪化により赤字幅が拡大したが、構造改革によるコスト削減効果があった。当期純利益は不動産売却益34億円や子会社の清算益により黒字化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":42982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-2280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"16.1%","前年同期比の増減ポイント":-2.3}
- 営業利益率: {"率":"-5.3%","前年同期比の増減ポイント":-2.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-850,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-3900,"unit":"百万円"},"電子機器売上高":{"value":16800,"unit":"百万円"},"電子機器営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円"},"生産器材売上高":{"value":28200,"unit":"百万円"},"生産器材営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益は計画未達の見通し
- セグメント別実績: {"電子機器":{"売上高":{"value":15414,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"営業利益":{"value":-1322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"生産器材":{"売上高":{"value":27596,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"営業利益":{"value":-959,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"電子機器営業利益":{"在庫関連損益（評価損・廃棄損）":-477,"操業度影響":-350,"事業終息による操業度影響":-307,"変動費比率差異":-233,"為替影響":-100,"構造改革の効果":543,"退職給付費用の減少":524,"固定費の統制等":70,"その他":-72},"生産器材営業利益":{"操業度影響":-1129,"品種構成の悪化":-340,"人事処遇制度改善影響":-164,"退職給付費用の増加":-72,"適正売価政策の効果":589,"構造改革の効果":230,"固定費の統制等":226,"在庫関連損益（評価損・廃棄損）":62,"その他":11}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"平均為替レート":"150円/$"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":575,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":15,"unit":"億円"},"目標年度":"2026年度"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1200,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 韓国子会社の事業停止・解散と事業体制の再編、全社基幹システムの刷新検討、建設機械向け新型産業用無線リモコンの納入開始・用途展開、AI機能搭載の次世代射出成形監視システムの開発・販売、HRS（温度制御・低消費電力仕様）の開発・販売、株式会社MAZINとの資本提携

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「事業環境の変化により売上高・営業利益は計画未達の見通し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益差異分析」として、操業度影響、構造改革の効果、為替影響などを百万円単位で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部事業の終息」「有機ELディスプレイの事業スキーム変更」「韓国子会社の事業再編」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「電子機器の売上高15,414百万円・営業利益△1,322百万円、生産器材の売上高27,596百万円・営業利益△959百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「電子機器・生産器材の「営業利益差異分析」に各要因の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高は前期比△5,134百万円、営業利益は前期比△988百万円。電子機器・生産器材の差異分析も百万円単位で掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「FY2026計画の「平均為替レート 150円/$」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響額を推定しているものの、現時点では合理的に見積もることが困難」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 進捗と見通し」に、2026年度見通しと中計目標として売上高575億円・営業利益15億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「韓国子会社の事業再編」「全社基幹システムの刷新」「株式会社MAZINとの資本提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上高比率、自己資本比率、産業用無線リモコン市場CAGR、小型産業用サーボ市場規模・CAGR、ドローン市場規模・CAGRなど。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「電子機器の海外売上高比率は52.3%から58.6%、生産器材は56.8%から55.7%。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場成長率（CAGR）：6%」「約400億円」「約70億円」「市場成長率（CAGR）：20%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目安とし、当期の財務状況を踏まえた株主還元を実施」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資はFY2025実績1,056百万円・FY2026計画1,900百万円、研究開発費はFY2025実績1,321百万円・FY2026計画1,200百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 連結決算説明資料」で、業績ダイジェスト、差異分析、業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「当社製品の説明」がある一方、目次の大半は連結決算概況と中期経営計画の進捗。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「中東情勢については「合理的に見積もることが困難」としているが、「差し控えたい」「未定」との記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいた見通し」「異なる結果となり得る」「増収となる見通し」「影響額を推定しているものの、合理的に見積もることが困難」」）