# 双葉電子工業（6986） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6986/disclosure/20260511523151
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6986

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業損失も前年より988百万円拡大しました。一方、固定資産売却益などにより最終損益は黒字化し、2027年3月期は売上増と営業損失の縮小を見込むものの、最終損益は赤字予想です。

## 会社が挙げた理由

電子機器では蛍光表示管などの事業終息、需要鈍化、FA用途の受注減少、有機ELディスプレイの事業スキーム変更などにより減収となりました。生産器材では自動車関連市況の回復遅れ、価格競争、韓国市場の低迷、中国生産拠点再編などが影響し、両セグメントとも営業損失が拡大しました。最終利益は固定資産売却益3,673百万円や関係会社清算益553百万円を計上したことなどにより改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42982,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-2280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-683,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 59円48銭
- 売上高営業利益率: △5.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0％","前期末":"76.3％"}
- 総資産: {"value":108884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1770,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-833,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28281,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":-1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-850,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":18,"change":8,"change_rate":80,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3％
- 株主還元方針: 配当性向30％以上、ROE8％、PBR1倍以上を長期目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 530百万円。生産器材関連生産設備（千葉県長生郡他268百万円、韓国仁川廣域市21百万円、中国深圳市9百万円、東京都千代田区7百万円、岩手県釜石市1百万円）、本社等（千葉県長生郡他75百万円）、電子機器関連生産設備（米国ハンツビル他72百万円、台湾高雄市63百万円、中国上海市8百万円、韓国京畿道安養市1百万円、香港1百万円、千葉県長生郡0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3673,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":553,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":530,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（フタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッド）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":42426739,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11614,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子機器は蛍光表示管の事業終息、需要鈍化、FA用途の受注減少、ホビー用ラジコン機器の新製品需要一巡、有機ELディスプレイの事業スキーム変更などにより減収となった。生産器材は自動車関連市況の回復遅れ、価格競争、韓国市場の低迷、安価な中国製品の輸入増加、中国生産拠点再編などにより減収となった。営業損失は減収による操業度悪化、品種構成悪化、事業終息の影響などにより拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「48,116」から「42,982」、営業損失は「△1,292」から「△2,280」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△281」から「2,522」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年の48,116百万円から42,982百万円、営業利益は前年の△1,292百万円から△2,280百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△2,280百万円」、経常損失「△683百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,522百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業損失は「△2,280百万円」、2027年３月期予想は「△1,300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「10.00円」、2026年３月期は「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「4,226百万円」、特別損失合計「613百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失「合計 530百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電子機器は「△920」から「△1,322」、生産器材は「△371」から「△959」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「△5.3％」、2025年３月期「△2.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「77.0％」、前期末「76.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,770百万円（前期は4,624百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「蛍光表示管の事業終息」、「有機ＥＬディスプレイにおける事業スキーム変更」、「中国生産拠点の再編」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が鈍化したこと」、「価格競争の影響を受けたこと」、「操業度の悪化」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「自動車関連市況の回復遅れ」「価格競争」、自社施策として「構造改革」「適正売価政策の推進」「生産体制の合理化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績としましては、次のとおりを見込んでいます」、「営業損失が縮小する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「42,982百万円」、増減率「△10.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策をめぐる動向」、「中東情勢の緊迫化」、「原油価格の上昇、石油関連製品の価格高騰や調達難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は、『中期経営計画』の２年目」「基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行」。」）