# 海外経済減速・円高・消費税増税による需要下振れ｜リード（6982）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中国を中心とした海外経済の減速や円高による輸出・生産の落ち込み及び消費税増税の国内需要への影響等により先行きに対する不透明感が強まっています。」 — 海外経済、為替、国内税制を需要・生産の下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「新興国経済の減速や円高の進行により輸出・生産面に影響が現れるとともに設備投資及び個人消費においても陰りがみられ、また英国のＥＵ離脱決定により世界経済の先行きに不透明感が高まっています。」 — 新興国経済の減速と円高による影響が実際に輸出・生産面に現れ、英国のEU離脱決定によって不透明感が高まった。乗用車国内生産も4月7.7％減、5月2.8％増、6月0.6％減と低迷が続いた。 (https://komori.app/company/6982/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の進行による生産・輸出の伸び悩みや個人消費の低迷などにより景気の足踏み状態が続きました。」 — 新興国経済の減速と円高による生産・輸出の伸び悩み、個人消費の低迷が引き続き記載されている。乗用車国内生産は7月前年同月比2.6％減、8月9.6％増、9月2.7％増となった。 (https://komori.app/company/6982/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前半は新興国経済の減速・英国のＥＵ離脱等の海外経済の不確実性等から生産・輸出の伸び悩みや個人消費の低迷などにより景気の足踏み状態が続きました。後半は米大統領選以降の円安等により生産・輸出・消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な海外情勢により為替や株価の変動が大きくなるなど、先行き不透明な状況にあります。」 — 前半の海外経済減速・英国のEU離脱等による停滞に対し、後半は円安等で一部持ち直したが、為替・株価の変動と不安定な海外情勢による先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当事業年度におけるわが国経済は、年度前半におきましては新興国経済の減速・英国のＥＵ離脱等の海外経済の不確実性等から生産・輸出の伸び悩みや個人消費の低迷などにより景気の足踏み状態が続きました。年度後半は資源価格の回復等を背景とした世界景気の改善により生産・輸出に持ち直しの動きが見られ個人消費にも明るさが出てきましたが、不安定な海外情勢により為替や株価が大きく変動するなど先行き不透明な状況にあります。」 — 年度後半の一部持ち直しを記載する一方、海外情勢、為替・株価変動による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う生産・輸出の持ち直しや雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見られ緩やかな回復基調が続きました。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比４月が16.8％増、同５月が7.2％増、同６月が8.9％増と増産が続いています。」 — 前期まで記載されていた海外経済減速・円高等による停滞に対し、世界経済の回復、生産・輸出の持ち直し、乗用車国内生産の増加が記載され、需要下振れ要因は当四半期の状況では弱まった。 (https://komori.app/company/6982/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う生産・輸出の持ち直しや雇用状況の改善及び金融緩和の効果により住宅投資が強まるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比７月が2.0％増、同８月が6.9％増、同９月が2.4％増と増産が続いています。」 — 世界経済の回復、生産・輸出の持ち直し、雇用状況の改善および乗用車国内生産の増加を継続して記載している。前四半期に示された需要下振れリスクの弱まりが続いている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、良好な雇用環境や株価の上昇等により個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比10月が6.2％増、同11月が0.1％減、同12月が1.1％増となりました。」 — 世界景気、生産・輸出、個人消費が回復基調にあり、乗用車国内生産も10月・12月に前年同月比増となった。需要下振れリスクを示す経済環境は引き続き弱まっている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。」 — 従来の海外経済減速・円高等による需要下振れの記述から、景気回復基調を示しつつ、貿易摩擦、金利上昇圧力、資源高を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界景気の拡大を背景に輸出・生産・設備投資が堅調に推移し個人消費も持ち直しの動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生や資源高等により景気減速の懸念が生じています。」 — 世界景気の拡大と国内経済の回復基調を記載する一方、世界的な貿易摩擦と資源高による景気減速懸念を継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性が高まり企業業績に減速感が出るなど先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比７月が2.1％減、同８月が±0.0％、同９月が5.9％減となりました。」 — 前四半期までの回復基調の記載に対し、貿易摩擦等による不確実性と企業業績の減速感が示された。乗用車国内生産も7月・9月に前年同月比で減少しており、需要下振れ環境が悪化した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など世界経済の不確実性が高まり輸出や設備投資に陰りが見えるなど先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比10月が6.7％増、同11月が5.0％増、同12月が0.6％減となりました。」 — 貿易摩擦に加えて中国景気の減速を新たな不確実性要因として挙げ、輸出・設備投資に陰りが見えると記載した。乗用車国内生産も12月は前年同月比0.6％減となり、需要環境の不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの不透明感が増しています。」 — 景気回復基調を記載しつつ、海外経済の減速により生産・輸出が鈍化し、不透明感が増したとしている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済減速の影響により生産・輸出に鈍りが見られたものの設備投資や個人消費が支えとなり緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済や消費増税後の内需の行方等、先行き不透明な状況にあります。」 — 中国を中心とした海外経済減速が生産・輸出の鈍りとして記載され、消費増税後の内需も不透明要因として継続している。回復基調の記載もあり、リスクの構図はおおむね継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加基調にあるものの、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産は伸び悩み、海外経済や消費増税後の内需の行方等、先行き不透明な状況にあります。」 — 個人消費や設備投資の回復が記載される一方、中国向け輸出の低迷と製造業の生産の伸び悩みが明示された。前四半期の回復基調・輸出堅調という記載から、需要・生産環境の不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加基調にあるものの、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産は伸び悩み、海外経済や消費増税後の内需の行方等、先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比10月が11.9％減、同11月が9.1％減、同12月が8.4％減と減産が続いておりますが、主要取引先においては増産傾向にあります。」 — 中国向け輸出の低迷と製造業の生産停滞が記載され、乗用車国内生産も10月から12月まで前年同月比で減少した。主要取引先の増産傾向はあるものの、需要・生産環境の不透明感は前四半期より強まっている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令され外出自粛及び休業要請等の影響により、生産・輸出をはじめ各景気指標が総じて悪化し経済活動が停滞しました。新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、先行き不透明な状況にあります。」 — 従来から記載していた需要・生産の下振れリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による経済活動の停滞が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等の影響による景気の後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動、消費活動が大きく後退し、景気は急速に悪化しました。」 — 米中貿易摩擦、消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動・消費活動が大きく後退し、景気が急速に悪化したと記載している。緊急事態宣言解除後の持ち直しはあるものの、感染収束の見通しが立たず不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが広がり、足元の景気は個人消費や輸出を中心に持ち直しつつあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、先行き不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言解除後の経済活動、個人消費、輸出の持ち直しが示された一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明感が継続している。需要下振れリスクの緩和と再悪化要因が併存している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「わが国の景気は、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られ、本格的に景気が回復するには時間がかかる状況となっております。」 — 景気の持ち直しを認めつつも、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続し、本格回復には時間がかかると記載している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資、住宅建設、生産等の改善が支えとなり、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。」 — 経済は持ち直しの動きを続けているものの、そのテンポが弱まったと記載され、需要・生産環境の回復に対する不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月１日以降、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念等、先行き不透明な状況にあります。」 — 緊急事態宣言等の解除後に景気の持ち直しと厳しい状況の緩和が見られ、海外経済・需要下振れ環境は一部緩和した。一方、感染再拡大への懸念と先行き不透明感は残っている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当社は新型コロナウイルス等の感染症が発生・流行拡大し、主要受注先株式会社ＳＵＢＡＲＵの操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞が長期化した場合には、売上が大幅に減少することが予想されます。」 — 従来の海外経済・円高・消費税等の需要リスクに加え、感染症の流行長期化による主要取引先の操業停止・生産調整と自社製品販売停滞を独立したリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られたものの、世界的な半導体供給不足やウクライナ情勢などに伴う急激な円安の進行、原材料価格や原油価格の上昇に加えて、新型コロナウイルス感染症については、中国主要都市におけるロックダウンなど、依然として企業活動に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。」 — 感染症による経済活動への影響が一部緩和し景気の持ち直しが見られた一方、半導体不足、急激な円安、資源価格上昇、中国のロックダウンにより需要・生産環境の不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念、世界的な半導体供給不足やウクライナ情勢などに伴う急激な円安の進行、原材料価格や原油価格の上昇等により、いまだ先行き不透明な状況にあります。」 — 感染症の影響が一部緩和し回復の兆しが見られる一方、感染再拡大、半導体不足、急激な円安、資源価格上昇が先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、世界的な半導体供給不足の継続や、ウクライナ情勢などに伴う急激な円安の進行、原材料価格等の物価上昇、中国における新型コロナウイルスの感染拡大等、いまだ先行き不透明な状況にあります。」 — 景気の持ち直しが示される一方、半導体不足、急激な円安、原材料価格上昇、中国での感染拡大が先行き不透明要因として併記されている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、エネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しにより景気回復が示された一方、エネルギー・原材料価格の高止まり等による先行き不透明感が残っている。 (https://komori.app/company/6982/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞や、為替の円安基調の継続によるエネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 雇用・所得環境、個人消費、設備投資の回復を示す一方、ウクライナ情勢、円安、供給制約、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復が続くとみられています。」 — 雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しによる景気回復を示す一方、部品供給制約、円安、エネルギー・原材料価格高止まりによる先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。」 — 感染症の再流行による主要受注先の操業停止・生産調整や自社製品販売停滞のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 景気の緩やかな回復傾向を示す一方、不安定な国際情勢、エネルギー価格・原材料価格の高止まりによる先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6982/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「資源価格の高騰や為替変動の影響が続く中、米国の関税措置の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・為替・資源価格等の不透明要因に加え、米国の関税措置による景気下振れリスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、資源価格の高騰、米国の通商政策や為替相場の影響による景気の下振れリスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 緩やかな景気回復を示す一方、資源価格高騰に加え、米国の通商政策や為替相場による景気下振れリスクの高まりを明示した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、国内の物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 地政学リスク、資源エネルギー価格、米国の通商政策、国内物価上昇を不透明要因として継続記載した。 (https://komori.app/company/6982/disclosure/20260515536079)
- FY2026 悪化 「中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・為替・資源価格等の不透明要因に加え、中東情勢の悪化など地政学リスクの長期化を明示した。 (https://komori.app/company/6982/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「一方で、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、国内の物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済・地政学・資源価格・通商政策による景気下振れ要因が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/6982/disclosure/20260807514307)
- 2026-11-10 再掲 「資源価格の高騰、米国の通商政策や為替相場の影響による景気の下振れリスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 資源価格、米国の通商政策、為替相場による景気下振れリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6982/disclosure/20261110570471)