# リード（6982） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/29

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6982/disclosure/20260615571246
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6982

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を新設した。報酬委員会が報酬案を審議して取締役会に上申し、最終的には取締役会が決定する仕組みに変更した。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬等に関する取締役会の意思決定の合理性及び透明性を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数8名、うち社外2名
- 独立役員の人数: 2名
- 委員会: 任意の報酬委員会（3名、社外取締役1名、社外委員の割合1/3）。指名委員会に相当する任意の委員会は設置していない。監査等委員会は3名、うち社外取締役2名、委員長は社内取締役。その他、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等を設置。
- 政策保有株式の方針: 取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び円滑化・強化の観点並びに、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、取引先等の株式を保有しない。現在保有する株式は毎期検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は縮減に向けて対応する。保有銘柄は6銘柄で、株式会社ＳＵＢＡＲＵ250,365株・621,783千円、三井住友トラストグループ株式会社31,386株・153,854千円、サイボー株式会社119,100株・75,985千円、株式会社りそなホールディングス33,306株・57,369千円、株式会社オーイズミ74,000株・24,420千円、佐藤商事株式会社3,000株・7,071千円。
- 買収防衛策: 導入していない。更新・廃止の記載はない。
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし。
- 今回の変更点: 2026年4月1日付で任意の報酬委員会を設置した。報酬委員会は取締役3名以内で構成し、社外取締役を含む。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　8名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名委員会に相当する任意の委員会　―」／「報酬委員会に相当する任意の委員会　任意の報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 2名以上（原文: 「「取締役の人数　8名」／「社外取締役の人数　2名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 2名（原文: 「「独立役員の人数　2名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「任意の報酬委員会の表の「委員長（議長）　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「質問票方式での各取締役による自己評価…取締役会全体の分析・評価を行っています」／「課題として、取締役間の知見バランスのさらなる向上及び人財育成の議論を活発化させること…」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「毎期、取締役会に諮ること」／「毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証」／各銘柄の取引関係・経済合理性に関する説明」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2026年４月１日付で任意の報酬委員会を設置しました」／「報酬委員会で…審議・決定し、上申を受けた取締役会の決議をもって決定」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」以下の各原則と個別の説明」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「今年度の実効性評価において洗い出された課題として…取締役間の知見バランスのさらなる向上及び人財育成の議論を活発化させること、並びに資本政策・事業リスク・人事組織に関する中長期的視点での議論の充実」」）