# 製品価格の恒常的低下と価格競争の激化｜村田製作所（6981）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/threads/e624b8053c6b 企業ページ: https://komori.app/company/6981 ## 経過 - FY2016 初出 「電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。」 — 値下げをコストダウンや売上・生産拡大で補えない可能性を示している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「製品価格の下落、減価償却費の増加、為替変動の影響などの減益要因により」 — 製品価格の下落が第1四半期の減収減益要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/6981/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 顕在化 「利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の下落、減価償却費の増加、為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比28.7％減の108,498百万円、税引前四半期純利益は同29.8％減の109,728百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同26.6％減の84,701百万円となりました。」 — 製品価格の下落が、減価償却費の増加や為替変動とともに第2四半期連結累計期間の減益要因として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の下落、減価償却費の増加、為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比30.1％減の164,555百万円、税引前四半期純利益は同32.2％減の162,635百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同27.9％減の126,987百万円となりました。」 — 製品価格下落が、減価償却費増加や為替変動とともに第3四半期連結累計期間の減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、減価償却費の増加、円高などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比26.9％減の201,215百万円」 — 製品価格の値下がりが、減価償却費増加や円高とともに通期減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.9％減の40,944百万円」 — 製品価格の値下がりが、新製品生産拡大に伴う投資関連費用の増加とともに第1四半期の減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大に係る建物及び生産設備を中心とした減価償却費や投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.2％減の99,564百万円」 — 製品価格の値下がりと、新製品の生産拡大に伴う減価償却費・投資関連費用の増加が、第2四半期累計の営業減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2017-q2) - FY2018 顕在化 「当連結会計年度は、中国スマートフォンの生産台数減少及び製品の価格下落の影響により、表面波フィルタが大きく減少しました。」 — 製品価格の下落が需要減少とともに通期の製品売上減少要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「利益につきましては、円高影響、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの」 — 製品価格の値下がりが、円高や新製品の生産拡大に伴う投資関連費用とともに第1四半期の減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少、値下げの進展により、低調な推移となりました。」 — 高付加価値品の数量減少と値下げの進展が、圧電製品の低調な推移として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少や値下げの進展により、減少しました。」 — 値下げの進展が高付加価値品の数量減少とともに表面波フィルタの減少要因として実績化している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「当連結会計年度は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少や値下げの進展により、減少しました。」 — 高付加価値品の数量減少と値下げの進展が、表面波フィルタの通期減収要因として実績化した。 (https://komori.app/company/6981/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの数量減少や値下げの進展により、減少しました。」 — スマートフォン向け表面波フィルタで数量減少と値下げの進展が発生し、売上高が前年同期比17.4％減となった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの数量減少や値下がりにより、減少しました。」 — スマートフォン向け表面波フィルタで数量減少と値下がりが発生し、売上高減少につながった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの数量減少や値下がりにより、減少しました。」 — スマートフォン向け表面波フィルタで数量減少と値下がりが発生し、売上減少につながった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「さらに一部の製品については、東アジア地域の電子部品メーカーが低価格品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化する傾向にあります。」 — 従来の値下げ要請・同業者間競争に加え、東アジア地域メーカーの低価格品による競争激化が明記された。 (https://komori.app/company/6981/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.9％減の51,339百万円」 — 製品価格の値下がりが、コストダウン活動による増益要因を上回る減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/6981/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益や前年同四半期連結累計期間に計上した減損損失の反動による固定費の減少などの増益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.3％増の131,518百万円」 — 製品価格の値下がりが為替変動とともに減益要因として引き続き記載されたが、操業度益等により営業利益は前年同期比8.3％増となった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2020-q2) - FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 製品価格の恒常的低下・価格競争について、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2022-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「利益につきましては、コストダウンや円安の伸長、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比30.7％減の138,922百万円」 — 製品価格の値下がりが、操業度低下などとともに営業利益の前年同期比30.7％減の要因として実績化した。 (https://komori.app/company/6981/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「利益につきましては、コストダウンや円安効果、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比22.9％減の215,119百万円、税引前四半期利益は同20.2％減の225,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18.0％減の174,512百万円となりました。」 — 製品価格の値下がりが、操業度低下などとともに営業利益の前年同期比22.9％減の要因として記載された。 (https://komori.app/company/6981/filing/2023-q3) - FY2024 顕在化 「円安効果やコストダウン、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がり、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により」 — 製品価格の値下がりが操業度低下等とともに減益要因となり、営業利益は前年度比27.8％減の215,447百万円となった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復や円安効果などの増益要因により、営業利益は前年同期比13.9％増の158,172百万円」 — 製品価格の値下がりが固定費の増加とともに減益要因として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6981/filing/2024-h1) - FY2026-H1 顕在化 「利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比4.4％増の165,136百万円」 — 製品価格の値下がりが固定費の増加とともに減益要因として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6981/filing/2025-h1) - 2026-04-30 顕在化 「利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前年同期比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。」 — 製品価格の値下がりが引き続き減益要因として実績化した。 (https://komori.app/company/6981/disclosure/20260429514111) - FY2026 顕在化 「利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが」 — 製品価格の値下がりが通期の利益に対する減益要因として引き続き実績化した。 (https://komori.app/company/6981/filing/2025-fy) - 2026-07-31 顕在化 「固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因に対し、生産高増加に伴う操業度益や円安効果などの増益要因により増益となった。」 — 製品価格の値下がりが、第1四半期の実績上も減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/6981/disclosure/20260729501513) - 2026-07-31 顕在化 「利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比59.8％増の98,454百万円、税引前四半期利益は同75.3％増の109,233百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.7％増の81,377百万円となりました。」 — 製品価格の値下がりが第1四半期の減益要因として引き続き実績化した一方、操業度益や円安がこれを上回った。 (https://komori.app/company/6981/disclosure/20260730504039)