# 研究開発・設備投資・M&Aへの内部留保活用｜村田製作所（6981）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」 — 内部留保を将来成長に向けた研究開発、設備投資、M&Aへ配分する方針を示している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」 — 内部留保を研究開発、設備投資、M&Aへ活用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」 — 内部留保を研究開発、設備投資、M&Aなど将来の事業展開に活用する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6981/filing/2017-fy)
- FY2019 後退 「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」 — 内部留保の活用先として研究開発費・生産設備投資は再掲されたが、前年度まで明記されていたM&Aへの言及はなくなった。 (https://komori.app/company/6981/filing/2018-fy)
