# 村田製作所（6981） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6981
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHPY.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上収益や利益、設備投資、気候変動や人的資本などの方針・取組、主要なリスク等が整理されています。特に、表面波フィルタ製品に係る事業で減損損失が計上されているほか、マイクロ一次電池事業の譲渡（マクセル株式会社への譲渡）についても記載があります。

## 事業

村田製作所グループは、電子部品及びその関連製品の開発・製造販売を主たる事業とし、コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他の3つの事業別セグメントに分類されます。・コンポーネントには、コンデンサ、インダ、EMI除去フィルタなどを含む。・デバイス・モジュールには、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサ等を含む。・その他には、ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作等を含む。提出会社及び関係会社は、国内外の生産拠点へ半製品を供給し、完成品として得意先へ販売する体制を有します。主要な販売会社として、Murata Electronics North America, Inc.（米国）、Murata Company Limited（中国）、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Murata Electronics Europe B.V.（オランダ）を挙げており、重要な生産・販売拠点としてMurata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、 Murata Electronics Vietnam Co., Ltd. 等が含まれます。Vision2030の下、中期方針2027の実行として、3層ポートフォリオと5つの事業機会、4つの経営変革を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、サプライチェーンの安定・拡張を図っています。今期の主な事業上の出来事として、マテリアリティの「エレクトロニクス社会の発展」「持続可能な地球環境の実現」「社会との共栄」に基づくマテリアリティの見直しと進捗管理、環境・社会・従業員・人権等の取り組みの推進が挙げられます。

## 数字

- 研究開発費: 1,589億円
- 設備投資: 2,478億円
- フリーキャッシュフロー: 2,314億円
- 従業員数: 74,302人

## セグメント

- コンポーネント / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 3,151億円
- デバイス・モジュール / 売上高 6,560億円 / 営業利益 -265億円
- その他 / 売上高 697億円 / 営業利益 -68億円
- 計 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 2,818億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.3兆円
- 北米 / 売上高 3.0兆円
- 欧州 / 売上高 1.5兆円
- 中国 / 売上高 8.7兆円
- アジア・その他 / 売上高 3.8兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、海外販売会社（Murata Company Limited等）および新規生産拠点（Energy Device Wuxi、Murata Electronics Vietnam）への言及が追加されたため該当依存を追加。既存の販売拠点（北米/欧州/シンガポール/上海）と、ISO 14001認証には言及があるため追記した。

- + 福井村田製作所
- + エナジー・デバイス無錫
- + Murataベトナム製造
- + Murata中国販売統括

### 製品

2026-06-24提出書類では、主要コア製品として積層セラミックコンデンサ、インダクタ・EMI除去フィルタ、高周波・通信、エナジー・パワー（リチウムイオン二次電池等）、機能デバイス、デバイス・モジュール、その他（ソリューション・ヘルスケア機器等）が売上収益の数値付きで再掲された。加えて、マスク着用型音声入力デバイス「mask voice clip」、KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）に関する記載が新規で追加された。既存の「efinnos」も受賞実績とともに再言及された。

- + マスク着用型音声入力デバイス
- + KyoHA純国産ヒューマノイド開発

### 技術

本提出書類（2026-06-24）で、主力製品群に紐づく既存技術（MLCC、表面波フィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、リチウムイオン二次電池、センサ、DX推進、efinnos）が再言及された。あわせて、新興製品として「mask voice clip」、およびKyoHAによる純国産ヒューマノイドロボット開発が明示されたため新規技術エントリを追加した。さらにサステナビリティ文脈でISO14001認証取得が言及されているため、安全品質系の新規技術エントリも追加した。

- + マスク着用音声入力技術
- + 純国産ヒューマノイド開発
- + ISO14001環境マネジメント

### 資本配分

当該提出書類において、設備投資総額、研究開発費、配当方針・配当実績、自己株式取得・消却予定、株式分割（1:3）の記載があり、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行った。

- + 株式分割（1:3）

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類で、既存エントリのうち複数の買収・拠点設置（ソニー電池事業譲受、pSemi買収、Eta Wireless、みなとみらいイノベーションセンター）に言及が確認された。また、気候変動・環境関連の体制（気候変動対策委員会）、ISO14001認証、RE100/SBtやJCLP等のイニシアティブ/加盟、BCP整備といった能力構築に結びつく明示事項が新規で登場したため、関連エントリを追加した。

- + 気候変動対策委員会と部会連携
- + ISO14001認証の取得と運用推進
- + RE100・SBt等のイニシアティブ活用
- + JCLP等への加盟による気候対応
- + BCPの整備と対策実行推進

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で、既存のTCFD/RE100・SBt/ISO14001/BCP/Vision2030に関する記載が再登場した。また、新たに気候変動対策委員会（Scope3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会）等の気候関連ガバナンス体制が明示されたため、関連エントリを追加する。

- + 気候変動対策委員会と部会運用

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発

- 「設備投資の概要: コンポーネントセグメント187,749百万円、デバイス・モジュール55,295百万円、その他4,734百万円、総額247,778百万円。主な内訳は、生産設備の増強・合理化89,824百万円、土地・建物の取得97,370百万円、研究開発設備の増強17,030百万円。」 — 設備投資の内訳（セグメント別、主な使途）
- 「R&D費（円）: 158,870,000,000 円」 — 研究開発費の数値（R&D費）

### Vision2030/中期方針・DX・サプライチェーン

- 「Vision2030の下、中期方針2027の実行として、3層ポートフォリオと5つの事業機会、4つの経営変革を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、サプライチェーンの安定・拡張を図っています。」 — Vision2030の下での中期方針2027（3層ポートフォリオ、経営変革、DX、サプライチェーン）

### 新規事業・製品/技術（開発・売上）

- 「統合型再生可能エネルギー制御ソリューション「efinnos」（脱炭素ソリューションピッチ2025にて「脱炭素経営賞」受賞、RE100 Leadership Awards 2025受賞）」 — 統合型再生可能エネルギー制御ソリューションefinnos（受賞歴）
- 「・ マスク着用型音声入力デバイス「mask voice clip」（CEATEC AWARD 2025デジタル大臣賞）」 — マスク着用型音声入力デバイスmask voice clip（受賞）
- 「・ 高周波・通信（樹脂多層基板、表面波フィルタ、コネクティビティモジュール等、売上394,829百万円、構成比21.6%）」 — 高周波・通信（売上・構成比）
- 「・ KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）設立、純国産ヒューマノイドロボット開発」 — KyoHA設立と純国産ヒューマノイドロボット開発
- 「・ 積層セラミックコンデンサ（例：1005Mサイズ、1.0×0.5mm、容量47μF、サーバー向けを中心に拡大）[売上収益: 積層セラミックコンデンサの区分として936,418百万円（2025年度実績）、構成比51.1%]。」 — 積層セラミックコンデンサ（例示仕様、売上・構成比）
- 「・ エナジー・パワー（リチウムイオン二次電池、電源モジュール、売上154,063百万円、構成比8.4%）」 — エナジー・パワー（売上・構成比）
- 「マスク着用型音声入力デバイス「mask voice clip」（CEATEC AWARD 2025デジタル大臣賞）」 — mask voice clip（重複表現のため補足：受賞）
- 「・ インダクタ・EMI除去フィルタ（インダクタ、EMI除去フィルタ、販売実績223,316百万円、構成比12.2%）」 — インダクタ・EMI除去フィルタ（売上・構成比）
- 「エナジー・パワー（リチウムイオン二次電池、電源モジュール、売上154,063百万円、構成比8.4%）」 — エナジー・パワー（売上・構成比の重複表現）
- 「積層セラミックコンデンサ（例：1005Mサイズ、1.0×0.5mm、容量47μF、サーバー向けを中心に拡大）」 — 積層セラミックコンデンサの詳細（例示仕様）
- 「・ 機能デバイス（センサ、タイミングデバイス等、売上107,074百万円、構成比5.9%）」 — 機能デバイス（売上・構成比）
- 「高周波・通信（樹脂多層基板、表面波フィルタ、コネクティビティモジュール等、売上394,829百万円、構成比21.6%）」 — 高周波・通信（売上・構成比の重複表現）
- 「・ デバイス・モジュール（前記の売上合計655,966百万円、構成比35.9%）」 — デバイス・モジュールの売上合計・構成比
- 「機能デバイス（センサ、タイミングデバイス等、売上107,074百万円、構成比5.9%）」 — 機能デバイス（売上・構成比の重複表現）
- 「マクロ需要の変動: AIサーバー関連需要の拡大、データセンター需要の増加、モビリティ市場（自動車のEV化・自動運転支援技術）の成長等を認識。」 — マクロ需要の変動認識（AIサーバー、データセンター、モビリティ等）
- 「デバイス・モジュールには、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサ等を含む。」 — デバイス・モジュールに含まれる製品群（高周波モジュール等）
- 「・ その他（ソリューション・ヘルスケア機器・機器製作等、売上高15,156百万円、構成比0.8%）」 — その他（ソリューション・ヘルスケア機器等）の売上・構成比

### サステナビリティ/ガバナンス・リスク/規制・体制/拠点

- 「気候変動対策委員会を設置、Scope 3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の3部会と連携。」 — 気候変動対策委員会と下部3部会（Scope3/再エネ/省エネ）
- 「株式分割(1:3)を実施、発行済株式数は1,963,001,843千株」 — 株式分割（1:3）と発行済株式数
- 「ISO14001認証の取得、BCPの整備、対策の実行を推進。」 — ISO14001認証・BCP整備・対策の推進
- 「為替リスク: 海外売上比率は90％超で、為替変動が業績・財政に影響。米ドル高・円高の影響を受け、翌連結会計年度における米ドル対円の1円の変動で約45億円の営業利益影響が想定。」 — 為替変動リスク（米ドル/円、営業利益への影響見込み）
- 「DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を2027年度に5%へ引き上げる方針。2025年度の配当金総額は54,849百万円（1株あたり30円）と54,849百万円、期末配当35円、合計63,710百万円（2025年6月29日定時株主総会決議予定）。2024年度の配当金は計55,871百万円と55,871百万円の決議。 中間配当30円、期末配当35円とする方針。」 — DOE引上げ方針、配当実績・予定（中間/期末、金額）
- 「TCFDに基づく開示、RE100、SBt等のイニシアティブを活用し、脱炭素化・循環資源の推進を図る。」 — TCFD開示、RE100・SBt等を活用した脱炭素/循環資源の推進
- 「2026年4月30日開催の取締役会で自己株式を取得・消却する予定。」 — 取締役会での自己株式取得・消却予定
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等を含む外部リスクと機会を記述。TCFDに基づく開示、RE100、SBt等のイニシアティブを活用し、脱炭素化・循環資源の推進を図る。」 — 外部リスク・機会の記述と、TCFD/イニシアティブ活用
- 「ISO14001認証」 — ISO14001認証
- 「Murata Electronics North America, Inc.（米国）」 — Murata Electronics North America, Inc.（拠点）
- 「Murata Electronics Europe B.V.（オランダ）」 — Murata Electronics Europe B.V.（拠点）
- 「地政学リスクの影響: 地政学リスクの高まりに伴う影響が想定され、主要拠点やサプライチェーンへの影響を検討。中東情勢の緊張化に伴う原材料・エネルギーコスト上昇等の潜在影響を留意。」 — 地政学リスクの影響（拠点・サプライチェーン、コスト等の想定）
- 「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.（中国）」 — Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.（拠点）
- 「Murata Company Limited（中国）」 — Murata Company Limited（拠点）
- 「サステナビリティの取り組みとして、RE100・SBt等のイニシアティブ、気候変動対策委員会・環境委員会の設置、ISO14001認証、JCLP等の加盟等。」 — サステナビリティ取組（RE100・SBt、気候変動対策委員会、ISO14001、JCLP等）
- 「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」 — Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.（拠点）
- 「規制動向の変化に対する対応状況を、サステナビリティ委員会等を通じて継続的に管理。」 — 規制動向の変化をサステナビリティ委員会等で継続管理
- 「Murata Electronics (Thailand)」 — Murata Electronics (Thailand)（拠点）
- 「出雲村田製作所」 — 出雲村田製作所（拠点）
- 「Eta Wireless, Inc.（米国、資本金6千US$、ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発、関連契約有、議決権100.0%）」 — Eta Wireless, Inc.（開発内容・関連契約・議決権）
- 「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」 — Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.（拠点）
- 「RE100・SBt等のイニシアティブ、気候変動対策委員会・環境委員会の設置、ISO14001認証、JCLP等の加盟等。」 — RE100・SBt等、委員会/ISO14001/JCLPなどの取組の再掲
- 「Murata Electronics Vietnam Co., Ltd.」 — Murata Electronics Vietnam Co., Ltd.（拠点）
- 「原材料・エネルギー価格変動リスクの記述は外部を含めて詳細。特定品目名の列挙はなし。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（外部を含む旨）
- 「Wuxi Murata等」 — Wuxi Murata等（拠点群の言及）
- 「・野洲・」 — 野洲（事業所・拠点に関する言及の断片）
- 「2017年9月: ソニーの電池事業を譲受」 — 2017年9月：ソニーの電池事業を譲受
- 「2014年12月: pSemi Corporation買収」 — 2014年12月：pSemi Corporation買収
- 「2020年12月: みなとみらいイノベーションセンター開設」 — 2020年12月：みなとみらいイノベーションセンター開設