# 村田製作所（6981） 完全子会社の吸収合併及び事業所閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20261001543923
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社埼玉村田製作所を吸収合併し、同社を解散します。併せて同社の事業所を閉鎖し、商品開発などの機能を村田製作所の本社・事業所へ移管します。

## 会社が挙げた理由

株式会社埼玉村田製作所の機能を当社に統合し、経営資源を集約して経営を効率化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（完全子会社の吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社埼玉村田製作所
- 対象会社の名称: 株式会社埼玉村田製作所
- 対象会社の事業内容: コンポーネントの開発
- 対象会社の所在地: 埼玉県鶴ヶ島市
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 1955年8月9日
- 対象会社の売上高: 3,092百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 143百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 414百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 28,529百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 一切の対価の支払はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価の支払はありません
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月１日
- 契約締結日: 2026年10月１日
- 実行日・効力発生日: 2027年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会の承認（2027年６月28日予定）。ただし、株式会社埼玉村田製作所では会社法第784条第１項に基づく略式合併のため株主総会は開催しない
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。株式会社埼玉村田製作所は2027年５月31日をもって閉鎖し、同事業所が担う商品開発等の機能は当社本社及び事業所に移管します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社埼玉村田製作所を吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社」「同事業所が担う商品開発等の機能は当社本社及び事業所に移管」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「京都府長岡京市」、消滅会社所在地「埼玉県鶴ヶ島市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「同事業所を閉鎖」「商品開発等の機能は当社本社及び事業所に移管」「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日（2026年10月１日）…取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「その他一切の対価の支払はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株の発行…その他一切の対価の支払はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社埼玉村田製作所」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2026年３月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「対象会社の営業利益「143百万円」、経常利益「554百万円」、当期純利益「414百万円」（2026年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容「コンポーネントの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「機能を当社に統合することで経営資源を集約し、経営を効率化することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同事業所が担う商品開発等の機能は当社本社及び事業所に移管いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認株主総会 2027年６月28日（予定）」「合併効力発生日 2027年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」「その他一切の対価の支払はありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会 2027年６月28日（予定）」「会社法第784条第１項に規定する略式合併」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会で決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職･氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）