# 村田製作所（6981） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20260730504039
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

第1四半期の実績を公表するとともに、データセンター関連需要や円安を前提として、2027年3月期通期の売上収益・利益予想を引き上げた。売上収益は1,960,000百万円から2,110,000百万円、営業利益は380,000百万円から430,000百万円となった。

## 会社が挙げた理由

データセンター関連需要のさらなる高まり、円安の進行、生産高増加に伴う操業度益などにより、売上収益と営業利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1960000,"revised_forecast":2110000,"change":150000,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":380000,"revised_forecast":430000,"change":50000,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":293000,"revised_forecast":338000,"change":45000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":185.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により売上収益は前回予想を上回る見込み。生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により営業利益も前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：1,285百万円（当第１四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第１四半期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期予想について「修正します」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上収益1,960,000百万円から2,110,000百万円、営業利益380,000百万円から430,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益293,000百万円から338,000百万円に変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の修正予想は売上収益2,110,000百万円、営業利益430,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益338,000百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益は1,960,000百万円から2,110,000百万円、営業利益は380,000百万円から430,000百万円、当期利益は293,000百万円から338,000百万円に修正されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、業績予想表にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は293,000百万円から338,000百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上収益の公表予想は1,960,000百万円、修正予想は2,110,000百万円である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社の所有者に帰属する当期利益について、修正予想338,000百万円、対前期増減率44.5％と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の公表予想と修正予想をそれぞれ記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,285」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター関連需要のさらなる高まりや円安の進行により、売上収益は前回予想を上回る見込みです」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター関連需要のさらなる高まり」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンター関連需要のさらなる高まり」「円安の進行」「生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「為替前提は1米ドル150円から155円に変更されているが、個別要因の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「データセンター関連需要のさらなる高まり」「円安の進行」「生産高増加に伴う操業度益」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提を前回予想の１米ドル150円から155円に変更」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提」と「データセンター関連需要のさらなる高まり」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益も前回予想を上回る見込み」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「設備投資は250,000百万円から255,000百万円、研究開発費は167,000百万円から174,000百万円となっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年7月31日、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、第1四半期は2026年6月30日に終了している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月30日に公表した2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について公表予想と修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みです」「多分に不確実な要素を含んでおります」「実際の業績は…業績予想と乖離する結果になりうる」と記載している。」）