# 村田製作所（6981） 2027年３月期 第1四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20260729501513
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、データセンターやモビリティ向け部品の需要増加と円安を背景に、売上収益・営業利益が前年同期を上回り、売上収益は過去最高となった。通期予想も、データセンター関連需要の拡大と為替前提の変更を主因に、売上収益を1,500億円、営業利益を500億円上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期実績の増収は、コンポーネントを中心としたデータセンター、モビリティなど幅広い用途の伸長と円安影響によるもの。営業増益は、生産高増加に伴う操業度益や円安効果が、固定費増加や製品価格の値下がりなどの減益要因を上回ったため。通期予想の上方修正は、AIサーバー向けを中心としたデータセンター関連部品需要の拡大と、為替前提の見直しが主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5023,"unit":"億円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":985,"unit":"億円","yoy_pct":59.8}
- 経常利益: {"value":1092,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":75.3}
- 純利益: {"value":814,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":63.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":19.6,"unit":"%","yoy_change_points":4.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"5,023億円","営業利益":"985億円","税引前利益":"1,092億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"814億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":21100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":4510,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3380,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":2550,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コンポーネント":{"売上収益":"3,493億円","営業利益":"1,136億円","前年同期比":"売上収益+27.5%、営業利益+59.5%"},"デバイス・モジュール":{"売上収益":"1,514億円","営業利益":"▲129億円","前年同期比":"売上収益+6.2%、営業利益は前年同期▲80億円から悪化"},"その他":{"売上収益":"190億円","営業利益":"▲22億円"},"消去":{"売上収益":"▲175億円"},"事業別売上収益":{"コンデンサ":"2,825億円（前年同期比+30.0%）","インダクタ・EMIフィルタ":"643億円（+22.4%）","高周波・通信":"861億円（+5.0%）","エナジー・パワー":"348億円（▲2.7%）","機能デバイス":"305億円（+23.0%）","その他":"41億円（+10.0%）"}}
- 増減要因の内訳: {"2025年度1Qから2026年度1Qの営業利益増減":"操業度益+480億円、合理化効果+80億円、為替変動+170億円、売価値下げ▲150億円、減価償却費の増加▲39億円、準変動費・固定費の増加▲180億円、その他+8億円","2026年度通期営業利益の4月予想から7月予想":"合理化効果+0億円、操業度益+480億円、売価値下げ+180億円、為替変動+280億円、減価償却費の増加▲42億円、準変動費・固定費の増加▲170億円、その他▲228億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"第2四半期以降155円/USD、通期予想156.12円/USD","スマートフォン部品取込台数":"11.9億台","自動車生産台数":"9,036万台","PC部品取込台数":"3.6億台","5G端末構成比率":"67.7%","xEV構成比率":"50.2%","減価償却費":"1,820億円","研究開発費":"1,740億円","設備投資額":"2,550億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"電源モジュール事業PJTドロップ損失":"▲30億円","米国関税影響":"+40億円（還付を含む）"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC（税引後）":"4月予想12.3%、7月予想13.9%"}
- 年間配当: 前回公表値を据え置き（1株当たり金額はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed（株主還元推移ではFY26見込の総還元性向81.8%、DOE4.6%を表示）
- 自己株式取得: {"金額":"1,500億円","期間":"当年度予定","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":2550,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"6,739億円","受注残高":"6,178億円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デバイス・モジュール製品を中心に、需要増加対応のため設備投資計画を50億円引き上げ、当年度予定の1,500億円の自己株式取得を当初方針どおり実施予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期業績予想は、売上収益・利益ともに過去最高を更新」「4月業績予想を上回る見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第1四半期」売上収益5,023億円、営業利益985億円、税引前利益1,092億円、親会社の所有者に帰属する当期利益814億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期は当社過去最高となる四半期売上収益」「四半期の受注高は過去最高」「過去最高となる売上収益を更新」「過去最高となる営業利益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益は「＋1,500億円の上方修正」、営業利益は「＋500億円の上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益変動要因」の図に操業度益+480億円、為替変動+170億円、売価値下げ▲150億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIサーバー向けを中心としたデータセンター関連の部品需要の拡大」「生産高の増加に伴う操業度益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「四半期別財務データ_セグメント情報」に各セグメントの売上収益、営業利益、営業利益率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売価値下げ▲150億円、減価償却費の増加▲39億円、準変動費・固定費の増加▲180億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「エナジー・パワーは前年同期比▲2.7%、電源モジュール事業でのPJTドロップによる損失▲30億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「第2四半期以降の前提為替レート：155円/USD」、スマートフォン11.9億台、自動車9,036万台、PC3.6億台」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「電源モジュール事業でのPJTドロップによる損失▲30億円」「還付を含めた米国関税影響＋40億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降155円/USD」「今後の需要増に備え」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「需要の増加に対応するため、設備投資の計画を引き上げる」「1,500億円の自己株式取得についても、当初方針どおり実施する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高6,739億円、受注残高6,178億円、BBレシオ1.34、生産高5,190億円、スマートフォン11.9億台など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は「過去最高」、BBレシオ1.34。一方、スマートフォンは前年比▲0.5億台、自動車は▲180万台、PCは▲0.4億台」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には需要台数や売価値下げの説明はあるが、数量と単価を組み合わせた単位経済指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY26見込の「総還元性向81.8%」「親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4.6%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当年度に予定している1,500億円の自己株式取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC(税引後)」4月予想12.3%、7月予想13.9%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額2,550億円、研究開発費1,740億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年３月期 第1四半期決算説明会資料」、冒頭「決算説明会」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「当第1四半期決算説明会のトピックス」「業績概要および事業概況」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見通し」「実施する予定」「実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性」」）