# 村田製作所（6981） 取締役等に対する株式報酬としての自己株式処分及び 基準株式ユニット付与の予定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20260429514108
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

取締役等への株式報酬として、譲渡制限付株式（RS）に伴う自己株式処分と、業績連動型株式報酬（PSU）の基準株式ユニット付与を今年度も行う予定であることを開示した。具体的な処分株数や条件は、2026年6月29日開催予定の取締役会で決定する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に対する株式報酬として、RS制度に基づく自己株式処分及びPSU制度に基づく基準株式ユニット付与を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）に基づく基準株式ユニットの付与
- 発行・処分する株式数: RS：not_disclosed、PSU：確定株式ユニット数の合計は年20万株以内、交付する当社株式の数の合計は年10万株以内
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、払込金額の総額は3億円を上限として見積もり）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: RS：払込金額の総額3億円を上限として見積もり。PSU：支給する1年当たりの金銭報酬債権及び納税目的金銭の総額の上限は、確定株式ユニット数の合計の上限である年20万株に交付時株価を乗じた額
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月29日開催の第81回定時株主総会及び2025年6月27日開催の第89回定時株主総会において報酬限度額等を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する株式報酬としての自己株式の処分及び基準株式ユニット付与の予定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「今年度においても…自己株式の処分及び基準株式ユニットの付与を予定しております」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今年度においても…予定しておりますので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「ＲＳ制度に基づき今年度割り当てる自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今年度においても」及び「昨年の対象取締役等に対する割り当て実績額」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等に対する株式報酬として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額は3億円を上限として見積もっております」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役等」及び「取締役…及び執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ＲＳ制度及び…ＰＳＵ制度に基づき、株式報酬を支給」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役等に対する株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）及び執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「基準株式ユニットの付与」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役等に対する株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績評価期間終了後に決定した支給率を乗じたユニット数」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年6月29日開催の第81回定時株主総会」及び「2025年6月27日開催の第89回定時株主総会」において決議」）