# 村田製作所（6981） 2026年度 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20260429514091
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

2025年度は、サーバー向けコンデンサなどの増加で売上収益が過去最高となり、営業利益も前期を上回った。2026年度はデータセンター需要の拡大を前提に、増収増益、増配、過去最大規模の自己株式取得、追加設備投資を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、サーバー向けを中心としたコンデンサの増加、生産高増加による操業度益、コストダウンが増収増益に寄与した。一方、製品価格の値下がり、固定費の増加、のれんを含む一時費用の増加が利益を押し下げた。2026年度は、データセンター関連需要の増加、生産高増加による操業度益、品種構成の良化を増益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）通期、2026年度（2027年3月期）通期予想
- 売上高: {"value":18309,"unit":"億円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2818,"unit":"億円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2339,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":0}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"実績":"15.4%（前期16.0%）","通期予想":"19.4%","前年同期比増減":"実績は▲0.6ポイント、通期予想は実績比＋4.0ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2025年度第4四半期","売上収益":{"value":4606,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":788,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":844,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":766,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":19600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":3900,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2930,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":2500,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":1670,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2025年度":{"年間":65,"単位":"円/株","内訳":{"中間":30,"期末":35}},"2026年度予定":{"年間":70,"単位":"円/株","内訳":{"中間":35,"期末":35}}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額上限":1500,"株数上限":7500,"単位":"億円、万株","期間":"2026年5月11日～2027年1月29日","取得分":"消却予定"}
- 設備投資額: {"value":2500,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5707,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":4462,"unit":"億円"},"対象":"2025年度第4四半期"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データセンター向けコンデンサの約800億円の追加設備投資（2026年度約400億円、2027年度約400億円）、データセンター向け複数の電源商品の販売開始、上限1,500億円の自己株式取得と取得分の消却、認証・権限管理の継続強化、検知高度化、外部流通監視、第三者評価・監査の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 4Q 売上収益4,606、営業利益788、税引前利益844、親会社の所有者に帰属する当期利益766」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益変動要因［2024年度実績→2025年度実績］」に操業度益＋1,560億円、売価値下げ▲1,050億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバー向けを中心に幅広い用途でコンデンサが増加」「データセンター関連需要増加による生産高増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別概況」に売上収益と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売価値下げ（推計値）▲1,050」「減価償却費の増加▲49」「準変動費・固定費の増加▲350」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「高周波・通信3,948億円、前期比▲11.0%」「売上減少に伴う高周波・通信の収益性悪化、のれんや固定資産の減損により前期比で減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート150.00円/USD」「生産高19,850億円」「減価償却費1,780億円」「研究開発費1,670億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期予想1,770億円」「下期予想2,030億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「設備投資 中期方針2027計画6,800億円、25年度実績2,478億円、26年度予想2,500億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「約800億円の追加設備投資実行」「データセンター向けで複数の電源商品の販売を開始」「1,500億円を上限とする自己株式取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「BBレシオ1.24」「ROIC9.7%」「生産高18,450億円」「スマートフォン12.4億台」「自動車9,217万台」「PC4.0億台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「データセンター関連1,016億円→1,767億円」「スマートフォン12.4億台→12.0億台」「PC4.0億台→3.6億台」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンデンサ売上高全体のASP向上」「コンデンサ全体のASP向上 前年比＋5-10％増」「スマートフォン、自動車、PCの台数予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5%達成を見据えた増配」「26年度DOE予測4.6%」「年間配当70円」「自己株取得1,500億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「1,500億円を上限」「7,500万株（上限）」「取得期間2026年5月11日～2027年1月29日」「本取得分は消却を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC（税引後）2026年度予想12.3%」「DOE5%達成を見据える」「26年度DOE予測4.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額2,500億円」「研究開発費1,670億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度 決算説明会資料」、業績ハイライト、事業概況、予想、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Innovator in Electronicsの波」「ムラタの業績推移」などの説明ページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新見通し」「増収を計画」「増益を計画」「実際の業績は…大きく異なる可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「中期方針2027」「ムラタの業績推移」」）