# 村田製作所（6981） 当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6981/disclosure/20260424510855
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6981

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスで、従業員・関係者や社外関係者の個人情報を含むデータが不正取得された、または取得されたおそれがあることが判明した。現時点で新たな被害や生産・販売活動への影響は確認されていないが、業績への影響は引き続き精査中である。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスによりデータが不正取得された。業績への影響については引き続き精査中であり、重大な影響が認められる場合は公表するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（続報）
- 発生日: 2026年2月28日（不正アクセスの可能性を認識した日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月28日
- 対象となる主体: 株式会社村田製作所
- 対象拠点・対象製品: 当社のIT環境および今回不正アクセスを受けた特定システム。具体的なシステム名はnot_disclosed
- 原因: 第三者による不正なアクセス
- 業績への影響額: not_disclosed。業績への影響は引き続き精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed。個人情報保護委員会等の監督機関や警察への報告は実施
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会等の必要な監督機関、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。システムは通常稼働しており、生産・販売活動への影響はない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内に危機対策本部を設置。外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携。第三者委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 今回不正アクセスを受けた特定システムに対する不審通信元からのアクセス遮断、監視強化／社内ネットワークへの不正侵入を防止するためのアクセス制限強化／主要なクラウド環境への不正侵入を防止するためのアクセス制限の段階的実施／不正ログインやなりすましの防止を目的とした認証方式の強化、権限管理強化／サイバー攻撃の早期発見と迅速な対応のためのセキュリティ監視の対象範囲と検知ルールの拡充／安定したセキュリティ運用の実現のためのセキュリティ管理に関する運用プロセスの強化／不正ログインやなりすまし防止のための認証方式や権限管理の徹底と強化継続／更なる高度な攻撃に備えるための検知能力の高度化や監視範囲拡大の継続／被害の早期発見のための自社関連情報の外部流通監視の強化／継続的なセキュリティ改善サイクル実現のための定期的な外部監査・第三者機関アセスメントの拡充
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 影響範囲の調査、被害拡大防止、関係機関との連携、インターネット上の情報流通・公開の監視を継続する。新たな事実が確認された場合は内容を精査のうえ速やかに知らせる
- 続報の予定: 新たな事実が確認された場合には、内容を精査のうえ、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中」「今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「不正アクセスによる新たな被害は確認しておらず」「当社の生産、販売活動については影響ございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約7.3万件」「約1.5万件」「業績への影響については引き続き精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のIT環境における第三者による不正アクセス」「当社の従業員、並びにその関係者」「当社の社外関係者」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が使用するシステムは通常稼働しており、当社の生産、販売活動については影響ございません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「業績への影響については引き続き精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2月28日に不正アクセスの可能性を認識し初動調査を開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社村田製作所」「当社の従業員、並びにその関係者」「当社の社外関係者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2月28日」「3月1日」「約7.3万件」「約1.5万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「4月27日時点で第三者に不正に取得された、またはそのおそれがある個人情報を含むデータは以下の通りです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「影響範囲の調査および被害拡大防止のための対応を進めております」「業績への影響については引き続き精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（続報）」」「先日4月6日の当社ホームページにて発表したニュースリリース（第二報）以降」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「4月6日の当社ホームページにて発表したニュースリリース（第二報）以降、不正アクセスによる新たな被害は確認しておらず」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たな事実が確認された場合には、内容を精査のうえ、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始」「加えて外部専門機関と連携し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取得されたおそれのある情報」「業績への影響については引き続き精査中」「重大な影響が認められる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正なアクセスが行われ、不正にデータが取得された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のIT環境における第三者による不正アクセス」「当社が使用するシステムは通常稼働」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会等の必要な監督機関や警察へ報告を行い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「4月6日の当社ホームページにて発表したニュースリリース（第二報）以降」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既に実施している再発防止策」および「今後実施する対策」として、アクセス遮断、監視強化、認証方式強化、外部監査等を列挙」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）