# 個人消費低迷とマイナス金利による国内景気下押し｜日本抵抗器製作所（6977）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「個人消費の伸び悩み、日銀のマイナス金利導入が企業収益へ与える悪影響への懸念など国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。」 — 個人消費の伸び悩みやマイナス金利が国内景気・企業収益を下押しする懸念を示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再定義 「個人消費の伸び悩み、為替相場の不安定さなど国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。」 — 個人消費の伸び悩みは継続している一方、前回記載されていたマイナス金利ではなく、為替相場の不安定さを国内景気の下押し要因として記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 再定義 「政府・日銀の各種政策により企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は緩やかな回復基調となっております。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策動向、欧州の政治情勢などが株式市場、為替相場に与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 個人消費は回復に弱さがあるとしつつ、国内景気を緩やかな回復基調と表現している。従来のマイナス金利への言及はなく、新興国経済、米国新政権、欧州政治情勢による市場・為替への影響を不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「政府による各種政策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は緩やかな回復基調となっております。」 — 個人消費の回復の弱さを残しつつ、国内景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「政府による各種政策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は回復基調が続いております。」 — 個人消費の回復には弱さがあるものの、国内景気は回復基調が続いているとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「政府による各種政策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は回復基調が続いております。」 — 個人消費の回復の弱さを残しつつ、国内景気は回復基調が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 対処 「個人消費にも回復の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。」 — 個人消費について、従来の回復の弱さから「回復の動きが見られ」と表現が改善しており、国内景気も緩やかな回復基調が続くとの認識を示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「政府の各種政策により企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも回復の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。」 — 個人消費について回復の動きが見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続くとの認識を、前四半期と同じ文脈で再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「各種政策による企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いております。」 — 企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも回復の動きがあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな動きとなっているものの国内景気は回復基調が続いております。」 — 企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調が続くとの認識を再掲している。個人消費への直接の言及はない。 (https://komori.app/company/6977/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いております。」 — 企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いております。」 — 企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「わが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。」 — 国内景気について、消費増税の短期的な消費動向への影響や企業業績の翳りを挙げ、景気が足踏み状態と記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えており、現時点において経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することも難しく、国内景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動の停滞が長期化する不確実性が高まり、国内景気の先行きが従来より一層不透明と記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えている中で、欧州では経済活動の一部再開の動きが見られるものの、国内においては個人消費、設備投資需要が低迷しており、経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することが難しく、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響下で個人消費及び設備投資需要が低迷し、国内景気の先行きが引き続き不透明との認識を示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「国内においては経済活動が段階的に再開されており、各種政策により個人消費に持ち直しの動きも見られますが、感染拡大が収束する見通しが立っておらず、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。」 — 国内では経済活動が段階的に再開され、個人消費に持ち直しの動きが見られるとする一方、感染拡大の収束見通しが立たず、景気の先行きは引き続き不透明としている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きが不透明な状況が続きました。」 — 緊急事態宣言により経済活動が大きく制限され、解除後に回復の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響拡大と断続的な感染拡大の波により先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に伴う経済活動の制限等が続いており、景気は依然として厳しい状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の制限が続き、国内景気は依然として厳しいとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内ではワクチン接種が進み、経済活動の回復に伴い、個人消費が回復傾向にあります。しかし、８月に新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が再発令され、対象地域が全国に拡大しました。」 — 国内ではワクチン接種と経済活動回復に伴い個人消費が回復傾向にある一方、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令・拡大され、先行き不透明な状況が続いている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2021-q3)
- FY2021 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発令が繰り返されるなど、終息時期が見えない状況が続いております。国内においては、個人消費や設備投資に回復傾向が見られますが」 — 個人消費や設備投資に回復傾向が見られる一方、感染症の収束時期は見えず、国内経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いております。」 — ロシアによるウクライナ侵攻や経済制裁の影響により、国内景気の先行きがこれまで以上に不透明とされ、半導体需給逼迫、エネルギー・原材料価格高騰、円安による輸入価格上昇も重なっている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体等の部品受給逼迫、ウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急速に円安進行する為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化と先進国経済の持ち直しが続く一方、部品需給逼迫、資源価格高騰、政策金利引き上げ、急速な円安により先行き不透明との認識を示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2022-q2)
- FY2022 その他 「国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症による停滞から社会経済活動は徐々に正常化に向かっておりますが、半導体をはじめとする電子部品の供給不足、資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などの影響を受けており、依然として先行きの不透明感が消えておりません。」 — 社会経済活動の正常化が進む一方、電子部品の供給不足、資源エネルギー価格高騰、為替変動により先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価上昇圧力が高まる中で各国の金融引き締めによる内需の下振れなどに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギー価格高騰等の状況が継続しており、経済活動の重しとなっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済は持ち直している一方、物価上昇、金融引き締め、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰などが経済活動の重しとなっている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いております。当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております」 — 新型コロナウイルスの5類移行や個人消費・インバウンド消費の回復により景気回復が続く一方、エネルギー価格・原材料価格の高止まりにより先行き不透明としている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源エネルギー価格の高止まり、金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源エネルギー価格の高止まり、金融引き締めに伴う景気減速見通し、不安定な為替相場を挙げ、先行き不透明との認識を示している。前四半期の景気回復・コスト高止まりの併存から、外部環境の不透明要因をより前面に出している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「物価上昇により消費はさほど増加せず、設備投資も停滞気味となり、ウクライナ情勢の長期化、中東での紛争、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 個人消費やインバウンド需要に回復の動きがある一方、物価上昇、設備投資停滞、ウクライナ情勢、中東での紛争、円安進行を新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、海外における地政学リスクの高まり、金融引き締めによる影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド消費による国内景気の回復の動きが示される一方、海外の地政学リスクや金融引き締めが景気下振れリスクとされ、先行き不透明との認識が続いている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇のほか、海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド消費による景気回復の動きが示される一方、原材料価格高騰、円安による物価上昇、海外地政学リスクが先行き不透明要因として併記されている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりのほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要による回復基調を示す一方、物価・エネルギー価格、地政学リスクに加えて米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2025-h1)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりの状況が続いているほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策、不安定な為替相場による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国内経済を緩やかな回復基調としつつ、物価・エネルギー価格、海外地政学リスク、米国の関税政策に加え、不安定な為替相場を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 再定義 「物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の物価・エネルギー価格や為替の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化を明示している。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260515536217)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復基調とする一方、物価上昇、資源・エネルギー価格高騰、為替相場の急激な変動に加え、中東情勢の緊迫化を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2026-h1)