# 上場廃止基準への抵触と上場廃止リスク｜日本抵抗器製作所（6977）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。」 — 令和2年3月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり、上場廃止基準への抵触と、一定期間内に時価総額が回復しない場合の上場廃止リスクを新たに記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 対処 「上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。」 — 令和2年7月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除され、上場廃止基準に該当しない状態となっている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。」 — 令和2年7月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準に該当しない状態及び猶予期間入り指定の解除を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-q3)
- FY2020 削除 — 上場廃止基準への抵触解消や猶予期間指定解除に関する記載は、当年度の有価証券報告書本文では確認できない。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-fy)
- 2026-03-27 悪化 「流通株式時価総額については基準に適合しておりません。」 — 流通株式時価総額が上場維持基準に不適合となり、2026年12月31日までの改善期間に入ったことを記載している。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260326589677)
- 2026-03-27 初出 「当社は今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。」 — 2026年12月31日までの改善期間内に流通株式時価総額基準への適合を目指し、企業価値・株価の向上、事業拡大、新製品開発などを進める計画を適時開示で初めて記載している。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260326589677)
- 2026-05-15 再掲 「当社グループの業績予想につきましては、令和８年２月16日に公表いたしました、第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。」 — 改善期間内の企業価値向上計画に関連する業績目標について、既公表の第2四半期累計及び通期業績予想を変更せず継続している。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260515536217)
- 2026-07-30 達成 「その結果 2026 年 6 月末時点において「流通株式時価総額」について上場維持基準に適合することができました。今後も業績の向上と株価の上昇、安定化を図り、企業価値の向上を⽬指して、上場維持基準への継続的な適合に努めてまいります。」 — 流通株式時価総額が2025年12月末時点の9.3億円から2026年6月末時点の10.6億円へ増加し、上場維持基準の10億円に適合した。適合達成後も継続的な適合を目指す方針を示しているため、終息は示唆していない。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260730503187)
- 2026-08-13 後退 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに当初予想を下回る見込みです。」 — 企業価値向上計画に関連する第2四半期累計業績予想について、売上高は3,000百万円から3,026百万円へ修正された一方、営業利益は40百万円から15百万円の損失、経常利益は30百万円から48百万円の損失、親会社株主帰属中間純利益は30百万円から53百万円の損失へ下方修正された。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260803506569)
- 2026-08-14 再掲 「当社グループの連結業績予想については、令和８年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」 — 通期の連結業績予想を変更せず継続しており、5月15日に公表した企業価値向上計画に関連する業績目標の前提を再確認している。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260813519534)
- 2026-09-17 削除 「なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。」 — 上場維持基準適合に向けた企業価値向上計画に対し、完全子会社化と上場廃止予定が示された。公開買付けの成立や上場廃止の完了自体は未確定だが、同計画の終息が示唆されている。 (https://komori.app/company/6977/disclosure/20260917537628)