# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜日本抵抗器製作所（6977）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について平成28年4月1日以後取得分から定額法を採用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後取得分から定額法を採用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物について定額法を採用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後取得分から定額法を採用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6977/filing/2023-fy)