# 防衛特別法人税による法定実効税率変更｜日本抵抗器製作所（6977）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消見込みの一時差異について法定実効税率を30.46％から31.36％へ変更して計算している。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6977/filing/2025-fy)