# 日本抵抗器製作所（6977） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6977 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWA4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が前年同期比10.7％増の3,026百万円となり、コスト削減等により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より改善しました。また、現金及び現金同等物は期末で1,808百万円となり、特段の新たな事業等のリスクや重要な契約の変更はない旨が記載されています。 ## 事業 日本抵抗器製作所は、電子部品の製造・販売を主力とする企業で、グループは単一セグメントとして電子部品の製造・販売及び付帯業務を営んでいます。2025年上期および2026年上期において売上高は3,026,489千円となり前年同期比10.7％増。地域別の内訳は日本国内2,325百万円、アジア497百万円、欧州192百万円、その他地域10百万円。主要製品群は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器。コスト上昇を売上高増で吸収し、生産性向上・経費削減により利益を改善。営業損失は15百万円、経常損失は48百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は53百万円。中間連結期間の財政状態は、売上高3,026百万円、現金及び現金同等物の期末残高1,808,092千円、総資産7,367,644千円、純資産1,727,671千円。研究開発費は188百万円。主要契約等の該当事項はなし。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 抵抗器 / 売上高 8億円 / 売上構成比 0% - ポテンショメーター / 売上高 4億円 / 売上構成比 0% - ハイブリッドIC / 売上高 9億円 / 売上構成比 0% - 電子機器 / 売上高 9億円 / 売上構成比 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 23億円 - アジア太平洋 / 売上高 5億円 - 欧州 / 売上高 2億円 - その他 / 売上高 10百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 技術 2026年上期提出書類内で、収益力強化に向けた施策として「工程の自動化・省力化」が新たに具体的に言及されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + 工程の自動化・省力化 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書の事業環境分析内で、工程の自動化・省力化および新製品開発を通じた収益力強化への取り組みが明示されたため、能力構築項目を新規追加する。既存4件の正準エントリは本書類中で具体的な再言及が確認できなかったため、更新・追記は行わない。 - + 工程の自動化・省力化 - + 新製品開発による収益力強化 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境・方針（マクロ環境／脱炭素／コスト・収益力強化） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響により先行きは不透明とされています。脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質・高い信頼性を要する市場への販路拡大を進め、工程の自動化・省力化によるコスト削減と新製品開発を通じ収益力の強化を図っています。」 — 景気見通しや外部要因（物価・資源・為替）と、脱炭素や販路拡大、工程自動化等による収益力強化方針を述べています。 - 「脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質・高い信頼性を要する市場への販路拡大を進め、工程の自動化・省力化によるコスト削減と新製品開発を通じ収益力の強化を図っています。」 — 欧州・中国市場での受注拡大や高品質・高信頼市場への販路拡大、工程自動化・省力化と新製品開発による収益力強化を述べています。 - 「物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響により先行きは不透明とされています。」 — 物価上昇、資源・エネルギー価格高騰、為替変動により先行きが不透明である旨を述べています。 - 「新製品開発を通じ収益力の強化を図っています」 — 新製品開発を通じた収益力強化を述べています。 - 「工程の自動化・省力化によるコスト削減」 — 工程の自動化・省力化によるコスト削減を述べています。 - 「工程の自動化・省力化によるコスト削減と新製品開発を通じ収益力の強化を図っています。」 — 工程の自動化・省力化によるコスト削減と新製品開発による収益力強化を述べています。 ### 製品群別の売上（4製品） - 「抵抗器: 前中間連結会計期間 739,228、当中間連結会計期間 806,287」 — 抵抗器の前中間期・当中間期の売上高（数値）を示しています。 - 「ポテンショメーター: 前中間連結会計期間 339,295、当中間連結会計期間 403,424」 — ポテンショメーターの前中間期・当中間期の売上高（数値）を示しています。 - 「ハイブリッドIC: 前中間連結会計期間 917,357、当中間連結会計期間 888,074」 — ハイブリッドICの前中間期・当中間期の売上高（数値）を示しています。 - 「電子機器: 前中間連結会計期間 739,007、当中間連結会計期間 928,704」 — 電子機器の前中間期・当中間期の売上高（数値）を示しています。 ### 株主還元（中間配当等の決議） - 「令和7年3月28日（定時株主総会）普通株式配当総額 18,558、1株当たり 15円、基準日 令和6年12月31日、効力発生日 令和7年3月31日、配当の原資は利益剰余金 - 令和7年8月8日（取締役会）普通株式配当総額 18,558、1株当たり 15円、基準日 令和7年6月30日、効力発生日 令和7年9月8日、配当の原資は利益剰余金 - 令和8年3月30日（定時株主総会）普通株式配当総額 12,372、1株当たり 10円、基準日 令和7年12月31日、効力発生日 令和8年3月31日、配当の原資は利益剰余金 - 令和8年8月6日（取締役会）普通株式配当総額 18,558、1株当たり 15円、基準日 令和8年6月30日、効力発生日 令和8年9月14日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会・取締役会における普通株式の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示しています。 ### 資金調達・財務状況（負債等の数値） - 「短期借入金: 2,316,931 - 1年内償還予定の社債: 0 - 長期借入金: 1,722,517 - リース債務: 短期 27,080、長期 60,651 - 負債総額: 5,639,972」 — 短期借入金、社債（1年内償還予定分）、長期借入金、リース債務、負債総額の数値を示しています。 ### 研究開発・設備投資・為替関連（補足の開示状況含む） - 「有形固定資産の取得による支出として、 interim period における支出は38,760千円（38,760,000円）です。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の数値）を示しています。 - 「研究開発費の総額は188百万円（188,000,000円）です。」 — 研究開発費の総額（数値）を示しています。 - 「為替相場の急激な変動による影響の可能性が言及されていますが、具体的な通貨別のエクスポージャーやヘッジ方針等の数値情報は開示されていません。」 — 為替相場の急激な変動の影響可能性には言及する一方、通貨別エクスポージャーやヘッジ方針等の具体的な数値情報は開示されていない旨を述べています。