# 日本抵抗器製作所（6977） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/filing/2020-q3
提出日: 2020-11-13
対象期間: 2020-07-01 〜 2020-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6977
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100K5WR.pdf

## 事業

本報告書は、日本抵抗器製作所（証券コード: 6977、提出日: 2020-11-13、四半期報告書）に関する第72期第3四半期連結累計期間および第73期第3四半期連結累計期間の事業状況を示すものである。企業グループは電子部品の製造・販売を主力とする単一セグメントの事業を営んでおり、国内市場を中心に、アジア・欧州・その他地域にも販売を展開している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済は不確実性が高まっているが、国内外の市場環境の変化を踏まえ、EV/PHV用途を含む自動車関連・産業機器向け電子部品の受注拡大を目指す一方、固定費抑制・コスト低減を推進している。第3四半期累計期間における売上高は4,123,771千円（前年同期比9.9%減）、営業利益は26,953千円、経常利益は32,432千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,121千円であった。地域別売上高は日本国内3,269百万円、アジア437百万円、欧州405百万円、その他地域11百万円であった。研究開発費は257百万円である。四半期連結財務諸表は仰星監査法人による四半期レビューを受けている。株式は東京証券取引所市場第二部に上場しており、発行済株式総数は1,240,000株、単元株式は100株である。配当はⅠ（前第3四半期累計期間）において30,940千円、1株あたり25円、基準日平成30年12月31日、効力発生日平成31年3月29日、Ⅱ（当第3四半期累計期間）において30,939千円、1株あたり25円、基準日令和元年12月31日、効力発生日令和2年3月31日である。役員の異動はなく、現状の上場廃止基準への抵触はなく猶予期間解除となった。今後の財務・事業戦略としては、売上減少の影響を踏まえつつ、受注拡大と収益力強化を図るべく固定費抑制・コスト低減を継続する方針である。

## 数字

- 研究開発費: 3億円

## 地域別

- 日本国内 / 売上高 33億円 / 79.2%
- アジア / 売上高 4億円 / 10.6%
- 欧州 / 売上高 4億円 / 9.8%
- その他地域 / 売上高 11百万円 / 0.27%