# 日本抵抗器製作所（6977） 令和８年12月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20261112574740
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.8％増となり、営業損益は赤字から黒字に転換しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小しましたが、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の25円から15円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置用電子機器・センサー関連製品の売上増加、顧客の在庫調整改善による受注回復により売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加、コスト上昇分の販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":4752,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △77円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":16.2}
- 総資産: {"value":7514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":15,"change":-10,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113027,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":265,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":142325,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":69897,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 株式会社フェローテックによる公開買付けが成立し、令和８年11月12日付で同社が当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主となった。今後、当社株主を公開買付者のみとする手続を予定しており、実施された場合は当社株式が上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1240000
- 期末自己株式数: 2797
- 業績の増減要因: 半導体製造装置用電子機器・センサー関連製品の売上増加、顧客での在庫調整改善による受注回復、売上高増加、販売価格へのコスト転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は4,752百万円、通期予想売上高は6,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,752百万円、営業利益は37百万円。通期予想は売上高6,500百万円、営業利益110百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.8％増。営業利益は前年同期の営業損失164百万円から37百万円、経常損失は192百万円から19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円から95百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,177百万円から4,752百万円、営業損益は営業損失164百万円から営業利益37百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益37百万円、経常損失19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は37百万円、通期営業利益予想は110百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当は25.00円、当期年間配当予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計142,591千円、特別損失合計69,897千円。内訳は投資有価証券売却益142,325千円、公開買付関連費用69,897千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,177百万円・営業損失164百万円、当期の売上高4,752百万円・営業利益37百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末15.5％、前期末16.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復などの要因により、売上高は前年同期比増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「売上高の増加」「販売価格への転嫁」「生産性向上、経費削減による原価低減」と説明しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や金利上昇…資源・エネルギー価格の高騰…先行きは不透明」と記載する一方、「受注拡大」「販路拡大」「工程の自動化、省力化によるコスト削減」「新製品の開発」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年１月１日～令和８年９月30日」の期間と、売上高4,752百万円、営業利益37百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金利上昇」「中東情勢の影響」「資源・エネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動による影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「公開買付者は、新たに当社の親会社…に該当することとなりました」「当社株式は…上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）