# 日本抵抗器製作所（6977） 株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20261105565058
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

フェローテックによる日本抵抗器製作所株式の公開買付けが成立し、決済開始日の2026年11月12日付でフェローテックが日本抵抗器製作所の親会社・主要株主・筆頭株主となる見込みです。今後、完全子会社化と上場廃止に向けた手続きが予定されています。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が1,083,273株となり、買付予定数の下限618,700株以上となったため、公開買付けが成立し、応募された株式の全てを取得することとなりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年11月5日（公開買付け終了日）。親会社等の異動は2026年11月12日（決済の開始日）に発生する見込み
- 認知日・通知受領日: 2026年11月6日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社日本抵抗器製作所、株式会社フェローテック
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日本抵抗器製作所の普通株式
- 原因: 応募された当社株式の総数が1,083,273株となり、買付予定数の下限618,700株以上となったため
- 業績への影響額: 2,059百万円（取得価額。アドバイザリー費用等は含まない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた際には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け、完全子会社化及び上場廃止に向けた手続き
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―個、―％（公開買付者）
- 異動後の議決権所有割合: 10,832個、87.55％、1,083,273株（2026年11月12日付予定）
- 今後の見通し: 公開買付者は、決済完了後速やかに日本抵抗器製作所の株主を公開買付者のみとし、完全子会社化するための一連の手続きを実施する予定。手続きが実施された場合、日本抵抗器製作所株式は所定の手続きを経て上場廃止となる予定
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等については、決定次第速やかに公表する。公開買付者の業績予想についても、公表すべき事項が生じた際には速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けは成立しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 2,059百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象者は公開買付者の連結子会社となる予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「公開買付けの成立、子会社化及び上場廃止の予定が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 2,059百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年11月12日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年11月５日をもって終了」「令和８年11月12日付で…異動が生じる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フェローテック」「株式会社日本抵抗器製作所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,083,273株」「87.55％」「2,059百万円」「2026年11月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募された当社株式の総数（1,083,273株）」「取得価額 2,059百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済の開始日」「完全子会社化するための一連の手続…を実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月17日付で公表した…公開買付けの開始に関するお知らせに記載した内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については…決定次第速やかに公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「公開買付けの結果及び子会社異動に関する説明のみで、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「公開買付けの結果と親会社等の異動について開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）