# 日本抵抗器製作所（6977） 株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260917537628
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

株式会社フェローテックが株式会社日本抵抗器製作所の株式を公開買付けし、最終的に完全子会社化する計画を公表しました。日本抵抗器製作所は公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議し、成立後は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

日本抵抗器製作所は、原材料・物流費・円安などによるコスト上昇や2期連続の赤字、人材・設備投資面の課題を挙げています。そのうえで、フェローテックの海外販売網、生産自動化・効率化のノウハウ、資金力、技術者との協業を活用し、海外販売の拡大、大量生産体制の構築、収益性改善、高付加価値製品の開発、人材育成を進めることを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社フェローテック
- 対象会社の名称: 株式会社日本抵抗器製作所
- 対象会社の事業内容: 電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる事業としております。
- 対象会社の所在地: 富山県
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 昭和18年５月
- 対象会社の売上高: 5,905百万円（令和７年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,901円
- 買付予定数の下限: 618,700株
- 公開買付期間: 令和８年９月18日（金曜日）から令和８年11月５日（木曜日）まで（30営業日）
- 取得株式数: 当社株式の全て（当社が所有する自己株式を除く）。基準株式数として1,237,203株、議決権12,372個の記載あり
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（令和８年９月17日現在、所有なし）","revised_forecast":"50.27％（買付予定数下限での予定）","change":"50.27ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 令和７年12月期に特別損失を計上（具体的金額は非記載）
- 業績への影響: 低価格帯製品の大量生産体制構築、工場の自動化・デジタル化等による収益性改善、海外市場開拓、高付加価値製品開発、人材育成の促進を期待（具体的金額は非記載）
- 取締役会決議日: 令和８年９月17日
- 契約締結日: 令和８年９月17日（木村準氏及び今井芳範氏との公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの決済完了後速やかにスクイーズアウト手続を実施予定。株式併合の具体的な効力発生日は未定
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、類似企業比較法、ＤＣＦ法（みずほ証券）；市場株価法、ＤＣＦ法（合同会社デロイトトーマツ）
- 第三者算定機関: みずほ証券、合同会社デロイトトーマツ
- 特別委員会: 設置あり。４名（今井治氏：社外取締役兼独立役員、白田幸春氏：社外監査役、石崎武氏：社外監査役、岡裕信氏：税理士・クライム・ヒル株式会社）
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限618,700株以上であること。成立後に株式併合を行う場合は臨時株主総会の特別決議等が必要
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後の具体的な経営体制は未決定で、両社協議のうえ決定予定。商号変更の記載はない。従業員の雇用条件や処遇を不当に悪化させず、人材基盤を維持・強化する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付け（本公開買付け）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図している」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「令和８年９月17日現在、公開買付者は、当社株式を所有していない；当該買付け等後の公開買付者の株券等所有割合は50.27％となる予定」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は東京都中央区日本橋二丁目３番４号；当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「本取引を通じて、当社を公開買付者の完全子会社とする；当社株式は上場廃止となります」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「収益性の抜本的改善が可能になると考えております；海外市場の開拓が促進されることを期待しております」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「特別損失及び法人税等調整額（損）を計上したことなどを要因として令和７年12月期の通期連結業績を下方修正」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「令和８年12月期第２四半期（累計）連結業績予想を下方修正しておりますが、これらは当該時点における当社の経営環境や業績状況を踏まえて、本取引とは無関係に行ったもの」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「令和８年９月17日開催の取締役会において、賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨することを決議」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「普通株式１株につき、金1,901円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者算定機関であるみずほ証券から株式価値算定書を取得；合同会社デロイトトーマツに対して、当社の株式価値の算定を依頼」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「当社の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想定される」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付け；普通株式１株につき、金1,901円」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する具体的な記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「東京証券取引所スタンダード市場へ移行したとのことです」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません；人的関係 該当事項はありません；取引関係 該当事項はありません；関連当事者への該当状況 該当事項はありません」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「連結売上高は、令和５年12月期7,166百万円、令和６年12月期6,454百万円、令和７年12月期5,905百万円；令和７年12月期には136百万円の経常損失」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「令和６年12月期には104百万円の経常損失を、令和７年12月期には136百万円の経常損失をそれぞれ計上し、２期連続の赤字」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「抵抗器の主な用途として自動車用、農電機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等；ポテンショメーター；ハイブリッドＩＣ」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「海外販売網を活用した当社製品の販売拡大；生産拠点の効率化による大量生産体制への対応」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「技術者の協業による高付加価値製品の共同開発；人材交流・ノウハウ共有を通じた人材育成の促進」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「上場廃止に伴うデメリットとしては、取引先への影響、今後の資金調達への影響、コンプライアンス体制への影響、将来における人材採用への影響及び社会的信用への影響等」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「本臨時株主総会の開催時期は現時点で未定；令和８年12月下旬頃の開催を予定；当社株式の併合の割合は、令和８年９月17日現在において未定」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数の下限618,700株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない；会社法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「４名によって構成される本特別委員会を設置；みずほ証券から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「本スクイーズアウト手続を実施することを予定；売渡株主は、裁判所に対して、その所有する当社株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本取引後の当社の経営体制については、具体的に決定している事実及び両社で合意している事実はなく、協議を行い決定していく；従業員について、雇用条件や処遇を不当に悪化させることは想定していない」）