# 日本抵抗器製作所（6977） 令和８年12月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260813519534
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比10.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし営業損失と親会社株主に帰属する中間純損失はなお残っており、通期予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置用電子機器やセンサー関連製品の売上増加、顧客での在庫調整の改善による受注回復により売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、コスト上昇分の販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減が利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":3026,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △43.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16,"前期末":16.2}
- 総資産: {"value":7367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":205258,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128950,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1240,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1808092,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1240000
- 期末自己株式数: 2797
- 業績の増減要因: 半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復。利益面では、売上高の増加、コスト上昇分の販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,026百万円」、通期予想売上高は「6,500百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業利益は「△15百万円」、通期営業利益予想は「110百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3,026百万円（前年同期比10.7％増）」、営業損失は「15百万円（前年同期は営業損失145百万円）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「53百万円（前年同期は…194百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期の2,734百万円から3,026百万円へ、営業損失は前年同期の△145百万円から△15百万円へ改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益は「△15百万円」、経常利益は「△48百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△53百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△15百万円」、通期営業利益予想は「110百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「25.00円」、今期年間配当予想は「30.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想と予想修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益142,325千円」、特別利益合計として「142,591千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントである」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「2,734,887千円」「△145,957千円」、当中間期は「3,026,489千円」「△15,551千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「16.0％」、前期末「16.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「205,258千円」、前年同期「184,249千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「売上高の増加」「販売価格への転嫁」「生産性向上」「経費削減による原価低減」を要因として記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動」とし、自社施策について「工程の自動化、省力化によるコスト削減」「販売価格への転嫁」「経費削減による原価低減」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,026百万円となりました」と記載する一方、予想について「多分に不確定な要素を含んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和８年１月１日～令和８年６月30日」、売上高は「3,026百万円（前年同期比10.7％増）」、通期売上高予想は「6,500百万円」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」「中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰」「為替相場の急激な変動による影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.7％増」と記載され、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の数値が比較表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注回復」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている地域別売上高や製品群別収益は財務数値であり、非財務の事業指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には業績、財政状態、業績予想の説明が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）