# 日本抵抗器製作所（6977） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260519540601
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

当社連結子会社が保有する上場有価証券1銘柄を令和8年5月に売却し、約1億4,000万円の売却益を特別利益として計上する見込みです。売却益は株価の動きによって変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

純投資目的の投資株式を売却し、資金の効率化および財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 令和8年5月（売却予定期間。具体的な発生日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社（会社名は not_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社連結子会社が保有する上場有価証券1銘柄（銘柄名は not_disclosed）
- 原因: 純投資目的の投資株式の売却により資金の効率化および財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 約140百万円（投資有価証券売却益。特別利益として計上予定）
- 計上する会計期間: 令和8年12月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 令和8年12月期第2四半期（累計）及び通期の連結業績予想は、その他の要因も含めて精査中。修正が必要な場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和8年5月に売却予定で、売却益を令和8年12月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。業績予想はその他の要因も含めて精査し、修正が必要な場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約140百万円（見込み）」とし、業績予想は「精査中」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「令和8年12月期第2四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、その他の要因も含めて精査中であり、修正が必要な場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約140百万円（見込み）」との記載はあるが、利益・売上高の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社が保有する上場有価証券 1銘柄」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」として売却株式、売却予定期間、売却益が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、内容、業績予想への影響を記載しており、これらの solvency に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約140百万円（見込み）」「今後の株価推移等により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和8年12月期第2四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却予定期間 令和8年5月」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社」「上場有価証券 1銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約140百万円（見込み）」「売却予定期間 令和8年5月」「令和8年12月期第2四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約140百万円（見込み）」および「令和8年12月期第2四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定期間 令和8年5月」「計上する予定です」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却と業績予想の精査について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約140百万円（見込み）」「株価推移等により変動する可能性があります」「精査中」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が保有する投資有価証券」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却と特別利益の計上見込みを知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「資金の効率化および財務体質の強化を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容、業績への影響を説明する内容であり、謝罪の文言はない。」）