# 日本抵抗器製作所（6977） 令和８年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260515536217
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.9％増となり、営業損失は107百万円から20百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円から57百万円へ縮小しました。ただし、営業損益・最終損益ともに赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

センサー関連製品の売上増加と顧客での在庫調整の改善による受注回復により売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加、コスト上昇分の販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △46.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.8,"前期末":16.2}
- 総資産: {"value":7420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36016,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":0,"除外社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1240000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2797,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: センサー関連製品の売上増加、顧客での在庫調整の改善による受注回復、コスト上昇分の販売価格への転嫁、生産性向上、経費削減による原価低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,379百万円、通期予想は6,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は20百万円、通期営業利益予想は110百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比4.9％増。営業損失は107百万円から20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円から57百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,314百万円から1,379百万円、営業損失は107百万円から20百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失20百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当実績25.00円、今期年間配当予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,379百万円・営業損失20百万円、前年同期は売上高1,314百万円・営業損失107百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末15.8％、前期末16.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復などの要因により、売上高は前年同四半期比増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「センサー関連製品の売上増加」「受注回復」「販売価格への転嫁」「生産性向上、経費削減による原価低減」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「為替相場の急激な変動」、自社施策として「工程の自動化、省力化」「販売価格への転嫁」「経費削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和８年１月１日～令和８年３月31日」、売上高は1,379百万円、前年同四半期比4.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰」「為替相場の急激な変動による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」が記載され、注記事項は「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）