# 日本抵抗器製作所（6977） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260326589677
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた取り組みの進捗を報告した。流通株式比率は81.05％から81.08％に上昇した一方、流通株式時価総額は9.3億円で、基準の10億円に届いていない。

## 会社が挙げた理由

政策保有株の縮減交渉・売却、純投資への変更同意、保険会社や事業法人への売却働きかけ、役員保有株の縮減などにより流通株式比率が徐々に向上した。一方、流通株式時価総額が基準を満たしていない理由として、株価の低迷が影響していると思われると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026年12月末（改善期間）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: ここ数年、年間25円から30円の安定的配当を実施
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の低迷が流通株式時価総額基準に適合していない理由として影響していると思われると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 半導体装置用電子機器や省エネ機器用電子機器は今後も有望で安定した市場。自動車関連向け電子部品や産業機器向け電子部品は安定的な受注が見込まれる。2026年12月期は半導体装置用電子機器の受注が回復傾向にあり、計測機器や生活関連機器用の新規受注により黒字化を見込む。
- 重点施策: 流通株式比率を上げるべく、当社における10位以内の政策保有株について、当該保有意義の喪失を踏まえた縮減交渉や政策保有株の売却、純投資への変更同意、保険会社や事業法人への売却の働きかけや役員保有株の縮減等、タイ国での生産本格化やインド市場での拡販に注力、国内では半導体装置用電子機器を中心として、自動車関連向けや産業機器向けの電子部品の受注拡大をはじめ新分野である計測機器や住生活関連機器への拡販、中国では農業機器、建設機器、産業機器へのポテンショメーターの拡販を推進、ASEANではビルテクノロジー、産業機器、モビリティ用の抵抗器の拡販、欧州、米国へは産業機器、建設機器、モビリティ向けのポテンショメーター、抵抗器の拡販、インテリジェントセンサー（スマートポジションセンサー）や産業機器用のコンパクトサイズ新型大電力抵抗器の開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年12月31日までの改善期間内に流通株式時価総額基準への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定される可能性、その後の審査で適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年7月1日に上場廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2025年3月24日に上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しておりますが、2025年12月31日時点における計画の進捗状況等について、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「2026年12月31日までの改善期間に入っております。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間及び改善期間　―　―　2026年12月末　―」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直しや取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年12月期の業績予想につきましては、半導体装置用電子機器の受注が回復傾向であることと、計測機器や生活関連機器用の新規受注により黒字化を見込んでおります。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年3月24日に上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しておりますが、2025年12月31日時点における計画の進捗状況等について」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「上場維持基準　流通株式時価総額10億円以上」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「当社の状況（2024年12月末時点）8.2億円、当社の状況（2025年12月末時点）9.3億円、上場維持基準10億円以上」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益等の将来数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「国内では半導体装置用電子機器を中心として、自動車関連向けや産業機器向けの電子部品の受注拡大をはじめ新分野である計測機器や住生活関連機器への拡販を進めております。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「流通株式比率は81.05%、81.08%、上場維持基準は25%以上」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「半導体装置用電子機器や省エネ機器用電子機器については今後も有望で安定した市場と考えており」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「これらの取組みの結果、流通株式比率が徐々に向上しております。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「当社の状況（2025年12月末時点）と上場維持基準を、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率ごとに記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「その理由として株価の低迷が影響していると思われる。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「企業価値の向上と株式市場での適正な評価を得ることが課題であると考えており」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「配当につきましては、株主への還元策としてここ数年、年間25円から30円の安定的配当を実施しております。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「その理由として株価の低迷が影響していると思われる。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「受注拡大に向けてタイ国での生産本格化やインド市場での拡販に注力しております。また、国内では新しい分野への拡販を開始」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「中国では農業機器、建設機器、産業機器へのポテンショメーターの拡販を推進いたします。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「半導体装置用電子機器や省エネ機器用電子機器については今後も有望で安定した市場と考えており」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2026年12月31日までの改善期間」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「安定的な受注が見込まれると思われます。」「ここ一、二年で成果が上がってくるものと考えております。」「黒字化を見込んでおります。」）