# 日本抵抗器製作所（6977） 令和7年12月期 決算短信[日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260216563234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和7年12月期の連結実績を開示し、令和8年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。次期は車載・産業機器向け電子部品の売上増加により、黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

令和7年12月期は、産業機械向け製品の設備投資需要の伸び悩みによる受注減少、資源・エネルギー価格や物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点の生産体制構築費用などが業績に影響した。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産除却損、減損損失、過年度決算訂正関連費用などの計上も影響した。令和8年12月期は車載向け・産業機器向け電子部品の売上増加を見込む一方、原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇を想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":6500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"9.7%","通期":"10.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40,"通期":110},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":30,"通期":100},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":30,"通期":100},"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":24.25,"通期":80.83},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和７年12月期：売上高5,905百万円、営業損失△109百万円、経常損失△136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△376百万円、１株当たり当期純損失△304.33円
- 修正の理由: 令和７年12月期は産業機械向け製品の設備投資需要の伸び悩みによる受注減少、資源・エネルギー価格や物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点の生産体制構築費用などが影響した。令和８年12月期は車載向け及び産業機器向け電子部品などの売上増加を見込む一方、原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等。特別損失合計163百万円。
- 配当予想の修正: 令和８年12月期は年間30円（中間配当金15円、期末配当金15円）を予定。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「令和７年12月期は売上高5,905百万円、営業損失△109百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△376百万円。令和８年12月期通期予想は営業利益110百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「令和８年12月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高6,500百万円、前期比「10.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「令和７年12月期は営業損失△109百万円、経常損失△136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△376百万円。令和８年12月期通期予想は営業利益110百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「令和８年12月期の連結業績予想」として新たな第2四半期累計・通期の数値を掲載しているが、「据え置き」の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械向け製品」「車載向け及び産業機器向け電子部品」「前期に操業開始したタイ国の生産拠点」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の減少による減益影響」「資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加」「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」「減損損失119百万円」等。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資需要の伸び悩み」「資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇」「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失は109百万円」「減損損失119百万円」「当期も引き続き発生」「状況が継続」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注減少の状況が継続」「費用が当期も引き続き発生」「特別損失として…減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少による減益影響が大きい」「特別損失として…減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め」「製造現場の改善・改革を進め」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「製造現場の改善・改革を進め」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和８年２月16日」、対象期間は「令和７年１月１日～令和７年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上が増加して推移することが見込まれる」「利益面への影響が想定される」「連結売上高65億円、連結経常利益１億円を予想しております」。」）