# 日本抵抗器製作所（6977） 令和7年12月期通期連結業績予想値と実績値の差異及び特別利益、特別損失、法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20260216563193
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和7年12月期の実績は前回予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想より286百万円悪化しました。併せて、投資有価証券売却益47百万円、特別損失、法人税等調整額（損）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

一部産業機械向け製品で設備投資の伸び悩みによる受注減少が続いたこと、第3四半期までの累計業績が低迷したこと、売上高の伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点の生産体制構築費用が継続して発生したことを理由としている。また、特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大きく下回ったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和７年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日本抵抗器製作所および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: タイ国の生産拠点、一部産業機械向け製品、連結子会社における建物付属設備等、連結子会社が保有する固定資産
- 原因: 一部産業機械向け製品で設備投資の伸び悩みによる受注減少が継続したこと、第3四半期までの累計業績の低迷、売上高の伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生。特別損益等については、投資株式の一部売却、建物付属設備等の除却、固定資産の将来の回収可能性の検討、過年度決算訂正に伴う訂正監査報酬等、債務超過の連結子会社への債権および事業損失引当、繰延税金資産の回収可能性の検討。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益47百万円（特別利益、連結・個別）、固定資産除却損22百万円（特別損失、連結）、減損損失119百万円（特別損失、連結）、過年度決算訂正関連費用20百万円（特別損失、連結・個別）、関係会社貸倒引当金繰入額27百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、関係会社事業損失引当金繰入額84百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、法人税等調整額（損）41百万円（連結）
- 計上する会計期間: 令和7年12月期（令和7年1月1日～令和7年12月31日）
- 業績予想への影響: 令和7年11月14日公表の通期連結業績予想値と実績値との差異を開示。今回実績は売上高5,905百万円、営業損失109百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円。本件は本日公表の令和7年12月期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 27百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、相手方は債務超過の連結子会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 119 百万円を特別損失に計上」「法人税等調整額（損）として 41 百万円を計上」「親会社株主に帰属する当期純利益については、上記 1～3 に記載のとおり特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）を計上したことで予想値を大きく下回る結果」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想(A)」の親会社株主に帰属する当期純利益は△90百万円、「今回実績(B)」は△376百万円、「増減額(B-A)」は△286百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「今回実績(B)」の売上高は5,905百万円、「増減額(B-A)」の親会社株主に帰属する当期純利益は△286百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「特別利益の計上について（連結・個別）」「特別損失の計上について（連結・個別）」「当社グループ」「本日公表の『令和７年 12 月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が引き続き発生」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社は債務超過の連結子会社への債権に対して」「当社は債務超過の連結子会社に対して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 47 百万円を特別利益に計上いたしました」「固定資産除却損 22 百万円を特別損失に計上」「減損損失 119 百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和７年 12 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」「令和 7 年 1 月 1 日 ～ 令和７年 12 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「対象期間は「令和 7 年 1 月 1 日 ～ 令和７年 12 月 31 日」と記載されているが、各計上事象の具体的な発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社日本抵抗器製作所」「連結子会社」「タイ国の生産拠点」「一部産業機械向け製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 47 百万円」「減損損失 119 百万円」「令和7年12月期（令和7年1月1日～令和7年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失等の各金額および「前回発表予想」「今回実績」「増減額」の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「今回実績(B)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和 7 年 11 月 27 日付『投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ』にて公表しておりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「今回実績(B)」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上と業績予想値・実績値の差異を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「令和 6 年 12 月期の決算手続の過程で発生した過年度決算訂正に伴う訂正監査報酬等」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「過年度決算訂正関連費用 20 百万円を特別損失に計上」と記載されている一方、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）