# 日本抵抗器製作所（6977） 令和７年12月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20251114501994
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.6％減となり、営業損失は110百万円から164百万円へ拡大した。通期業績予想は、売上高6,000百万円、営業損失60百万円などへ下方修正された。

## 会社が挙げた理由

産業機械向け製品で設備投資需要の伸び悩みによる受注減少が続いたこと、売上高減少による減益影響、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇によるコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":4177,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △197.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.9,"前期末":19.5}
- 総資産: {"value":7457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}},"change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131363,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":964,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":20885,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1240000
- 期末自己株式数: 2797
- 業績の増減要因: 産業機械向け製品の設備投資需要の伸び悩みによる受注減少、売上高減少による減益影響、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計4,177百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△164百万円、通期営業利益予想は△60百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.6％減、営業損失は前年同期110百万円から164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円から244百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,724百万円から4,177百万円、営業損失は△110百万円から△164百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△164百万円、経常損失△192百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△244百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△164百万円、通期営業利益予想は△60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年12月期の年間配当金合計は30.00円、７年12月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,500千円、特別損失合計21,849千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には固定資産除却損、投資有価証券評価損、過年度決算訂正関連費用などが記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は７年12月期第３四半期16.9％、６年12月期19.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として受注減少、コスト増加、生産体制構築費用が説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『設備投資需要の伸び悩み』『資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『減少が見込まれており』『実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和７年12月期第３四半期の連結業績（令和７年１月１日～令和７年９月30日）』および売上高4,177百万円、前年同期比11.6％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策、不安定な為替相場』『資源・エネルギー価格の高止まり』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損失、経常損失、純損失が掲載され、連結範囲の重要な変更は『無』とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注減少の状況が継続』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注拡大や新規量産立ち上げへの言及があるが、数量・件数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報には中期経営計画に関する記載がない。」）