# 日本抵抗器製作所（6977） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20251111595183
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和7年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を6,200百万円から6,000百万円へ、営業利益を30百万円から△60百万円へ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を各20百万円から△90百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

新規量産の立ち上げや顧客の在庫調整の改善により売上が増加している製品がある一方、産業機械向け製品では設備投資需要の伸び悩みによる受注減少が続いている。加えて、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用が継続して発生しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6200,"revised_forecast":6000,"change":-200,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":-60,"change":-90,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":-90,"change":-110,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":-90,"change":-110,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.17,"revised_forecast":-72.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和7年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和7年8月13日
- 前期実績: 売上高6,454百万円、営業利益△133百万円、経常利益△104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△181百万円、1株当たり当期純利益△146.63円（令和6年12月期）
- 修正の理由: 産業機械向け製品の設備投資需要の伸び悩みによる受注減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正（令和7年1月1日～令和7年12月31日）」および「令和7年8月13日に公表した業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,200百万円から6,000百万円、営業利益は30百万円から△60百万円、経常利益は20百万円から△90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円から△90百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「30」から「△60」、経常利益「20」から「△90」、親会社株主に帰属する当期純利益「20」から「△90」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）は売上高「△3.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の欄が「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想△60百万円・前期実績△133百万円、経常利益は△90百万円・△104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△90百万円・△181百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には受注減少、コスト増加、生産体制構築費用が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩み」「タイ国の生産拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資需要の伸び悩みによる受注減少」「資源・エネルギー価格の高止まり」「物価上昇などに伴うコスト増加」「生産体制構築に伴う費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は要因を文章で列挙しているが、各要因の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資需要の伸び悩み」「資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇」「生産体制構築に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「継続している状況」「当期も引き続き発生」と記載されている一方、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注減少の状況が継続」「コスト増加の動きが継続」「当期も引き続き発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上減少」「コスト増加」「産業機械向け製品」「生産体制構築に伴う費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には生産体制構築費用の継続発生が記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は受注減少、コスト増加、生産体制構築費用を説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和7年11月14日」、対象期間「令和7年1月1日～令和7年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正いたしましたのでお知らせいたします」「下方修正いたします」」）