# 日本抵抗器製作所（6977） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20250807533500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和7年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を下方修正した。通期では売上高を8.8％、営業利益を70.0％、経常利益を83.3％、親会社株主に帰属する当期純利益を66.7％引き下げている。

## 会社が挙げた理由

産業機械向け製品で設備投資需要の伸び悩みが続き、売上高が減少する見込みであることに加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇と、タイ国の生産拠点の生産体制構築に伴う費用が引き続き発生するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":3000,"通期":6800},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":2734,"通期":6200},"change":{"第2四半期（累計）":-266,"通期":-600},"change_rate":{"第2四半期（累計）":-8.9,"通期":-8.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":30,"通期":100},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-145,"通期":30},"change":{"第2四半期（累計）":-175,"通期":-70},"change_rate":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":-70},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":20,"通期":120},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-172,"通期":20},"change":{"第2四半期（累計）":-192,"通期":-100},"change_rate":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":-83.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":10,"通期":60},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-194,"通期":20},"change":{"第2四半期（累計）":-204,"通期":-40},"change_rate":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":-66.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":8.08,"通期":48.5},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":-157.22,"通期":16.17},"change":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和7年12月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 令和7年5月15日
- 前期実績: {"第2四半期（累計）":{"売上高":3164,"営業利益":-51,"経常利益":-16,"親会社株主に帰属する中間純利益":-22,"１株当たり中間純利益":-18.04,"単位":"売上高・利益は百万円、1株当たり利益は円銭"},"通期":{"売上高":6454,"営業利益":-133,"経常利益":-104,"親会社株主に帰属する当期純利益":-181,"１株当たり当期純利益":-146.63,"単位":"売上高・利益は百万円、1株当たり利益は円銭"}}
- 修正の理由: 産業機械向け製品では設備投資需要の伸び悩みと足踏み状態が続き、売上高は前年同期比で減少する見込み。利益面では売上高減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇が継続し、タイ国の生産拠点の生産体制構築に伴う費用も引き続き発生するため、当初予想より大きく減少する見込み。通期も同様の状況が続くと見込まれるため修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和7年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高「△600」、営業利益「△70」、経常利益「△100」、親会社株主に帰属する当期純利益「△40」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、営業利益「△70.0」、経常利益「△83.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△66.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「△8.8」、営業利益「△70.0」、経常利益「△83.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△66.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の増減率「△83.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率「△8.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益「30」、経常利益「20」、親会社株主に帰属する当期純利益「20」で、前期実績はそれぞれ「△133」「△104」「△181」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇」「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の動きが継続している」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械向け製品においては設備投資需要の伸び悩み」「前期に操業開始したタイ国の生産拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資需要の伸び悩み」「売上高の減少」「資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇」「生産体制構築に伴う費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の金額別影響の記載がなく、表には業績予想全体の増減額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資需要の伸び悩み」「資源・エネルギー価格の高止まり」「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前期に操業開始したタイ国の生産拠点」と時期は示されているが、理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コスト上昇の動きが継続している」「引き続き同様の状況が続くものと見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少による減益」「コスト上昇」「生産体制構築に伴う費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「タイ国の生産拠点については「生産体制構築に伴う費用」と記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産体制構築に伴う費用が引き続き発生」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「タイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「令和7年1月1日～令和7年12月31日」で、開示日は「令和7年8月12日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和7年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「業績予想の修正について」と「修正の理由」であり、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きく減少となる見込み」「同様の状況が続くものと見込まれる」」）