# 日本抵抗器製作所（6977） 令和６年12月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20250429526866
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和６年12月期は、需要減少やコスト増などにより減収となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字に転じました。令和７年12月期は、売上高6,800百万円、営業利益100百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーの国内外需要の落ち込みや顧客の在庫調整により売上が減少しました。利益面では、売上減少に加え、為替変動による海外生産品の仕入コスト増、タイの生産拠点の稼働準備費用、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う特別損失が影響しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":6800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":30,"通期":100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20,"通期":120},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10,"通期":60},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8.08,"通期":48.5},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和６年12月期：売上高6,454百万円、営業損失△133百万円、経常損失△104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△181百万円、１株当たり当期純損失△146.63円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 連結の特別損失合計61,857千円。内訳は固定資産除却損277千円、固定資産売却損1,754千円、投資有価証券評価損1,225千円、貸倒引当金繰入額58,600千円。元従業員による資金私的流用事案に関連する特別損失の個別金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed（令和７年12月期の年間配当は30円、中間15円・期末15円を予定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「令和６年12月期は営業損失△133百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△181百万円。一方、令和７年12月期は営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を予想。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文末に「参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高6,454百万円（前期比9.9％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「令和６年12月期は営業損失△133百万円、経常損失△104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△181百万円。令和７年12月期予想は営業利益100百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計61,857千円」および「連結子会社の元従業員による現金私的流用の事案発覚に伴う特別損失を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内外での需要の落ち込み、顧客における在庫調整の動きなどにより売上が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサー」および「タイ国における生産拠点」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要の落ち込み」「在庫調整」「為替変動による海外生産品の仕入コスト増加」「タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用」「現金私的流用…に伴う特別損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績説明では要因を列挙しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要の落ち込み」「顧客における在庫調整」「為替変動」と、「タイ国における生産拠点の稼働準備」「工程省力化、経費削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「要因の説明はある一方、数値として示されているのは全体の売上高6,454百万円、前期比9.9％減などの業績数値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想」「生産コスト上昇による利益面への影響が想定」。また「稼働準備に伴う諸費用が先行して発生」「私的流用…に伴う特別損失を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴う減益」「仕入コスト増加」に加え、「特別損失を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「令和６年１月１日～令和６年12月31日」、開示日は「令和７年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想数字は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は様々な要因等で大きく異なる結果となる可能性があります」。」）