# 日本抵抗器製作所（6977） 社内調査委員会の調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20250428525997
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員が平成31年2月から令和6年12月までに現金1億5,770万円を私的流用していたことが、社内調査委員会の調査で明らかになりました。当社はこの影響額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上し、内部統制や子会社監視を強化します。

## 会社が挙げた理由

元従業員が経理業務を単独で担当し、銀行印を使える環境にあったこと、上長が元従業員への過度な信頼から監視・監督を行わず、内部統制が機能していなかったこと。また、支払手続きのルールが不明確で証憑が適切に整理されておらず、親会社による子会社の経理状況のモニタリングも不十分でした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金の私的流用
- 発生日: 平成31年2月から令和6年12月まで
- 認知日・通知受領日: 令和7年4月28日（当社が社内調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社日本抵抗器大分製作所（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日本抵抗器大分製作所の経理業務
- 原因: 当該元従業員が経理業務を単独で行い、銀行印を使える環境にあったこと、総務部長が元従業員への過度な信頼により監視・監督を行わず、内部統制が機能していなかったこと。支払手続きのルールが不明確で証憑も適切に整理されておらず、親会社によるモニタリングも不十分であったこと。
- 業績への影響額: 1億5,770万円を令和6年12月期までに貸倒引当金繰入額として特別損失に計上。そのうち5,860万円は令和6年12月期の特別損失に計上する予定
- 計上する会計期間: 令和6年12月期まで。うち5,860万円は令和6年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 刑事告訴および警察による捜査
- 裁判所・当局: 警察
- 原告: 株式会社日本抵抗器大分製作所
- 被告: 当該元従業員
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1億5,770万円（当該元従業員による現金の私的流用）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。委員長は森悦夫（取締役）。外部の弁護士、税理士を含む委員で構成
- 再発防止策: (1)コンプライアンス研修の実施（内部統制システムを構築し運用する目的とその重要性を理解する、各業務プロセスの統制について各自の役割を再認識する、管理者に対しては管理意識の醸成を図る）
(2)子会社の業務プロセスの見直し（電子的な承認手続きへの切り替え、元帳と銀行預金残高等の照合、総務部長による確認、支払方法の「でんさい」又は銀行振込への変更）
(3)当社による当該子会社に対するモニタリングの強化（社内会計監査の見直し、当社経理担当者によるネットバンク及び会計システムの随時照会、内部通報制度の周知徹底）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 策定した再発防止策を進める。警察による捜査が継続しており、当該元従業員が得た金員の使途は警察の捜査に委ねる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「その影響額全額を令和6年12月期までに貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「私的流用総額は1億5,770万円」「特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「私的流用総額は1億5,770万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「そのうち5,860万円は令和6年12月期の特別損失に計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和6年12月期までに」「令和6年12月期の特別損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件発生の期間は平成31年2月から令和6年12月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本抵抗器大分製作所」「当該元従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平成31年2月から令和6年12月」「総額1億5,770万円」「5,860万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「私的流用総額は1億5,770万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在警察による捜査が行われている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和7年2月10日付『不正行為の発覚および令和6年12月期決算発表の延期に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士、税理士を含めた社内調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在警察による捜査が行われている」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制が機能していなかったことが原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「刑事告訴を行い、現在警察による捜査が行われている」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和6年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1)コンプライアンス研修の実施」「(2)子会社の業務プロセスの見直し」「(3)当社による当該子会社に対するモニタリングの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）