# 日本抵抗器製作所（6977） 法人税等調整額（損）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6977/disclosure/20250421519247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6977

## 何が変わったか

令和6年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円減額した。営業損益・経常損益の赤字幅も拡大し、特別損失と法人税等調整額（損）を予想に織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーの国内外需要の落ち込みや顧客の在庫調整により売上高が減少したことに加え、為替変動による海外生産品の仕入れコスト増、タイ国の生産拠点の稼働準備に伴う諸費用の先行発生が利益を押し下げた。また、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う貸倒引当金繰入額の特別損失と、法人税等調整額（損）を織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6454,"change":-46,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-50,"revised_forecast":-133,"change":-83,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-30,"revised_forecast":-104,"change":-74,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-10,"revised_forecast":-181,"change":-171,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-8.08,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和6年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和6年11月14日
- 前期実績: 売上高：not_disclosed、営業利益：not_disclosed、経常利益：not_disclosed、親会社株主に帰属する当期純利益：not_disclosed、1株当たり当期純利益：not_disclosed（令和5年12月期）
- 修正の理由: 国内外での需要落ち込み、顧客における在庫調整、為替変動による海外生産品の仕入れコスト増、タイ国の生産拠点の稼働準備に伴う諸費用の先行発生に加え、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失及び法人税等調整額（損）35百万円を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 当社連結子会社元従業員による現金私的流用による貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失。法人税等調整額（損）35百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和6年12月期通期連結業績予想数値の修正（令和6年1月1日～令和6年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,500百万円から6,454百万円、営業利益は△50百万円から△133百万円、経常利益は△30百万円から△104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△10百万円から△181百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回予想に比べ大きく減少見込み」と記載され、親会社株主に帰属する当期純利益は△10百万円から△181百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△0.7」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和6年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「前期実績（令和5年12月期）につきましては、上記、現金私的流用による影響額を反映した過年度訂正決算短信を、令和7年4月30日に開示予定のため記載しておりません。」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失を今回修正予想に組み入れており、法人税等調整額（損）35百万円の計上を組み入れております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーが国内外での需要落ち込み、顧客における在庫調整の動きなどによる減少が大きく、前回予想より減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要落ち込み」「顧客における在庫調整」「為替変動による海外生産品の仕入れコストの増加」「タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用」「特別損失」「法人税等調整額（損）」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失」「法人税等調整額（損）35百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内外での需要落ち込み」「顧客における在庫調整」「為替変動による海外生産品の仕入れコストの増加」「タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「貸倒引当金繰入額5,860万円」「法人税等調整額（損）35百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由では各要因と「先行して発生している影響」が説明されているが、「今後も継続」などの記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴う減益」「為替変動による海外生産品の仕入れコストの増加」に加え、「特別損失」「法人税等調整額（損）」を組み入れている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由には「タイ国における生産拠点の稼働準備」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が先行して発生」と記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には需要、コスト、タイ国拠点の稼働準備等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和7年4月28日」、対象期間は「令和6年1月1日～令和6年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「令和6年11月14日に公表した業績予想」と記載されているが、当初予想かどうかの説明はない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和6年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想に比べ大きく減少見込みとなりました。」」）